有価証券報告書-第64期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	6,488千円	8,187千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

決議年月日	平成26年7月18日	平成27年7月17日	平成28年7月22日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役4名	当社取締役5名	当社取締役5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 7,970株	普通株式 8,190株	普通株式 10,170株
付与日	平成26年8月4日	平成27年8月3日	平成28年8月8日
権利確定条件	定めはありません	定めはありません	定めはありません
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません	定めはありません
権利行使期間	平成26年8月5日 ～平成56年8月4日 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、割当てを受けた新株予約権を行使することができる。	平成27年8月4日 ～平成57年8月3日 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、割当てを受けた新株予約権を行使することができる。	平成28年8月9日 ～平成58年8月8日 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、割当てを受けた新株予約権を行使することができる。
新株予約権の数 (注)2	797個(注)3	819個(注)3	1,017個(注)3
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (注)2	普通株式 7,970株	普通株式 8,190株	普通株式 10,170株
新株予約権の行使時の払込金額(注)2	1円	1円	1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2	発行価格 627円 資本組入額 (注)4	発行価格 675円 資本組入額 (注)4	発行価格 639円 資本組入額 (注)4
新株予約権の行使の条件 (注)2	当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2	(注)5	(注)5	(注)5

決議年月日	平成29年8月25日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役6名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 8,090株
付与日	平成29年9月11日
権利確定条件	定めはありません
対象勤務期間	定めはありません
権利行使期間	平成29年9月12日 ～平成59年9月11日 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、割当てを受けた新株予約権を行使することができる。
新株予約権の数 (注)2	809個(注)3
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (注)2	普通株式 8,090株
新株予約権の行使時の払込金額(注)2	1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)2	発行価格 1,013円 資本組入額 (注)4
新株予約権の行使の条件 (注)2	当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2	(注)5

(注)	1.	株式数に換算して記載しております。
	2.	当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
	3.	新株予約権1個につき目的となる株式数(以下「付与株式数」という。)は、10株であります。 新株予約権割当後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生ずる1株未満の端数は切り捨てる。 調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率 また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
	4.	(1)	新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
		(2)	新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

	5.	当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
		(1)	交付する再編対象会社の新株予約権の数 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
		(2)	新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 再編対象会社の普通株式とする。
		(3)	新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記1に準じて決定する。
		(4)	新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
		(5)	新株予約権を行使することができる期間 本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
		(6)	新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 上記2に準じて決定する。
		(7)	譲渡による新株予約権の取得の制限 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
		(8)	新株予約権の取得条項 残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。
		(9)	その他の新株予約権の行使の条件 上記の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

決議年月日	平成26年7月18日	平成27年7月17日	平成28年7月22日	平成29年8月25日
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	8,090
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	8,090
未確定残	―	―	―	―
権利確定後(株)
前事業年度末	7,970	8,190	10,170	―
権利確定	―	―	―	8,090
権利行使	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
未行使残	7,970	8,190	10,170	8,090

②単価情報

決議年月日	平成26年7月18日	平成27年7月17日	平成28年7月22日	平成29年8月25日
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	―	―	―	―
付与日における 公正な評価単価(円)	626	674	638	1,012

3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性	(注)1	37.7%
予想残存期間	(注)2	15年
予想配当	(注)3	30円/株
無リスク利子率	(注)4	0.256%

(注)1.15年間(平成14年9月から平成29年9月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.平成29年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。