有価証券報告書-第67期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 62,466千円
(繰延税金負債と相殺前の金額は 474,650千円であります。)
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の利益計画に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。一時差異等加減算前課税所得は、将来の利益計画を基礎としており、実現可能性が高いと判断されたタックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュールを回収可能性の判断に含めております。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得は、経営者によって承認された利益計画に基づいております。算定時において入手可能な情報、過去の実績及び現在の経営状況に応じて利益計画を策定しており、その時点における合理的な情報等により算定した売上高や原材料費等の製造費用の予測を主要な仮定としております。
当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況であるものの、2021年4月に首都圏をはじめとする一部地域で3度目の緊急事態宣言が発出された他、変異株の感染拡大が懸念されるなど、依然として社会経済活動に大きな影響を及ぼしており、事態の収束とその後の景気回復には、相当な期間を要するものと予想されるため、2022年3月期以降も新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社は、上記の通り、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の予測・仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が増減し、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。