臨時報告書
- 【提出】
- 2014/06/25 16:46
- 【資料】
- PDFをみる
提出理由
2014年6月24日開催の当社第29回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき提出するものです。
株主総会における決議
イ.当該株主総会が開催された年月日
2014年6月24日
ロ.当該決議事項の内容
<会社提案(第1号議案から第4号議案まで)>第1号議案 剰余金の配当の件
(1)配当財産の種類
金銭
(2)配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき 金50円 総額90,877,400,600円
(3)剰余金の配当が効力を生じる日
2014年6月25日
第2号議案 定款一部変更の件
当社の事業年度を2015年度より毎年1月1日から12月31日までに変更するために、所要の変更を行うものです。
第3号議案 取締役8名選任の件
取締役として、丹呉泰健、小泉光臣、新貝康司、大久保憲朗、佐伯明、宮崎秀樹を、社外取締役として岡素之、幸田真音を選任するものです。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
法令に定める社外監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、予め補欠監査役として、政木道夫を選任するものです。
<株主提案(第5号議案から第9号議案まで)>第5号議案 剰余金の配当の件
第29期の期末剰余金の配当として、当社普通株式1株当たり金150円を配当するものです。
第6号議案 自己株式の取得の件
当社第29回定時株主総会終結の時から1年以内に当社普通株式を、株式総数200,000,000株、取得価額の総額800,000,000,000円を限度として、金銭の交付をもって取得することとするものです。
第7号議案 定款一部変更の件
株主総会において、自己株式の消却について決議することができる旨の規定を新設するものです。
第8号議案 自己株式の消却の件
第7号議案の可決を前提に、当社が保有する全ての自己株式を消却するものです。
第9号議案 定款一部変更の件
株主総会において、会社法に規定する事項の外、新株予約権に関する事項について決議することができる旨の規定を新設するものです。
ハ.当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
<会社提案(第1号議案から第4号議案まで)>
<株主提案(第5号議案から第9号議案まで)>
(注)1.各決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。
第1号議案、第5号議案、第6号議案及び第8号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。
第2号議案、第7号議案及び第9号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成です。
第3号議案及び第4号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
2.第8号議案は、第7号議案の承認可決が前提となっておりましたが、第7号議案が否決されたため、議案として取り上げておりません。
ニ.議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使した株主及び当日出席の株主から各議案の賛否に関して確認した議決権の数により、会社提案は可決、株主提案は否決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、議決権の数の一部を加算しておりません。
2014年6月24日
ロ.当該決議事項の内容
<会社提案(第1号議案から第4号議案まで)>第1号議案 剰余金の配当の件
(1)配当財産の種類
金銭
(2)配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき 金50円 総額90,877,400,600円
(3)剰余金の配当が効力を生じる日
2014年6月25日
第2号議案 定款一部変更の件
当社の事業年度を2015年度より毎年1月1日から12月31日までに変更するために、所要の変更を行うものです。
第3号議案 取締役8名選任の件
取締役として、丹呉泰健、小泉光臣、新貝康司、大久保憲朗、佐伯明、宮崎秀樹を、社外取締役として岡素之、幸田真音を選任するものです。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
法令に定める社外監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、予め補欠監査役として、政木道夫を選任するものです。
<株主提案(第5号議案から第9号議案まで)>第5号議案 剰余金の配当の件
第29期の期末剰余金の配当として、当社普通株式1株当たり金150円を配当するものです。
第6号議案 自己株式の取得の件
当社第29回定時株主総会終結の時から1年以内に当社普通株式を、株式総数200,000,000株、取得価額の総額800,000,000,000円を限度として、金銭の交付をもって取得することとするものです。
第7号議案 定款一部変更の件
株主総会において、自己株式の消却について決議することができる旨の規定を新設するものです。
第8号議案 自己株式の消却の件
第7号議案の可決を前提に、当社が保有する全ての自己株式を消却するものです。
第9号議案 定款一部変更の件
株主総会において、会社法に規定する事項の外、新株予約権に関する事項について決議することができる旨の規定を新設するものです。
ハ.当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
<会社提案(第1号議案から第4号議案まで)>
| 決議事項 | 賛成数 | 反対数 | 棄権数 | 出席議決権数 | 賛成率 | 決議結果 |
| 第1号議案 | 14,535,228 | 652,639 | 42,476 | 15,713,342 | 92% | 可決 |
| 第2号議案 | 15,679,383 | 3,367 | 30,269 | 15,713,343 | 99% | 可決 |
| 第3号議案 | ||||||
| 丹呉 泰健 | 15,540,527 | 137,714 | 34,829 | 15,713,341 | 98% | 可決 |
| 小泉 光臣 | 15,609,741 | 68,500 | 34,829 | 15,713,341 | 99% | 可決 |
| 新貝 康司 | 15,565,153 | 102,925 | 44,991 | 15,713,340 | 99% | 可決 |
| 大久保 憲朗 | 15,565,212 | 102,866 | 44,991 | 15,713,340 | 99% | 可決 |
| 佐伯 明 | 15,565,256 | 102,822 | 44,991 | 15,713,340 | 99% | 可決 |
| 宮崎 秀樹 | 15,563,624 | 104,454 | 44,991 | 15,713,340 | 99% | 可決 |
| 岡 素之 | 15,666,545 | 16,225 | 30,301 | 15,713,342 | 99% | 可決 |
| 幸田 真音 | 15,666,539 | 16,232 | 30,301 | 15,713,343 | 99% | 可決 |
| 第4号議案 | ||||||
| 政木 道夫 | 15,678,576 | 4,166 | 30,269 | 15,713,343 | 99% | 可決 |
<株主提案(第5号議案から第9号議案まで)>
| 決議事項 | 賛成数 | 反対数 | 棄権数 | 出席議決権数 | 反対率 | 決議結果 |
| 第5号議案 | 665,972 | 14,532,812 | 31,001 | 15,713,341 | 92% | 否決 |
| 第6号議案 | 3,428,972 | 12,242,183 | 41,724 | 15,713,332 | 77% | 否決 |
| 第7号議案 | 3,393,191 | 12,287,191 | 32,589 | 15,713,330 | 78% | 否決 |
| 第8号議案 | - | - | - | - | - | - |
| 第9号議案 | 497,104 | 15,162,367 | 53,577 | 15,713,341 | 96% | 否決 |
(注)1.各決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。
第1号議案、第5号議案、第6号議案及び第8号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。
第2号議案、第7号議案及び第9号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成です。
第3号議案及び第4号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
2.第8号議案は、第7号議案の承認可決が前提となっておりましたが、第7号議案が否決されたため、議案として取り上げておりません。
ニ.議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使した株主及び当日出席の株主から各議案の賛否に関して確認した議決権の数により、会社提案は可決、株主提案は否決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、議決権の数の一部を加算しておりません。