棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物…………10～42年
機械装置及び運搬具……5～10年2022/06/28 14:02

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
無形固定資産	-	0百万円
計	6百万円	2百万円

2022/06/28 14:02

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。

情報システム	会計システム	無形固定資産	90百万円
情報システム	受注システム	無形固定資産	41百万円

2022/06/28 14:02

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具……5～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2022/06/28 14:02

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

機械装置及び運搬具…5～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2022/06/28 14:02