#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、収益認識会計基準等の適用による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた「売上割戻引当金」は、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。加えて、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」として表示しております。なお、前連結会計年度の「受取手形」は107百万円、「売掛金」は10,897百万円です。
1株当たり情報に与える影響はありません。
2022/06/28 14:02
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
流動資産は、27,868百万円(前連結会計年度比1,551百万円の増加、5.9%増)となりました。これは主に売掛金が940百万円増加し、商品及び製品が267百万円増加、受取手形が11百万円増加したこと等によるものであります。
(なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては連結キャッシュ・フロー計算書をご参照くだささい。)
2022/06/28 14:02
#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。また、長期借入金及び長期未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で11年後であります。
2022/06/28 14:02