日東ベスト（2877）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -3415万
2010年9月30日 -164.84%: -9044万
2010年12月31日: 1億3070万
2011年3月31日 -27.1%: 9527万
2011年6月30日 -26.59%: 6994万
2011年9月30日 -32.4%: 4728万
2011年12月31日 +151.25%: 1億1880万
2012年3月31日 +96.11%: 2億3297万
2012年6月30日 -86.92%: 3048万
2012年9月30日 +91.89%: 5849万
2012年12月31日 +506.41%: 3億5474万
2013年3月31日 +0.83%: 3億5768万
2013年6月30日: -3968万
2013年9月30日 -129.21%: -9095万
2013年12月31日: 1億2871万
2014年3月31日 +31.88%: 1億6975万
2014年6月30日 -49.62%: 8552万
2014年9月30日 +30.13%: 1億1129万
2014年12月31日 +181.01%: 3億1274万
2015年3月31日 -9.49%: 2億8305万
2015年6月30日 +3.18%: 2億9205万
2015年9月30日 +2.18%: 2億9842万
2015年12月31日 +166.56%: 7億9547万
2016年3月31日 -26.46%: 5億8495万
2016年6月30日 -55.74%: 2億5890万
2016年9月30日 +104.24%: 5億2877万
2016年12月31日 +121.83%: 11億7297万
2017年3月31日 +21.87%: 14億2947万
2017年6月30日 -82.21%: 2億5431万
2017年9月30日 +91.26%: 4億8640万
2017年12月31日 +105.03%: 9億9727万
2018年3月31日 -5.57%: 9億4175万
2018年6月30日 -93.79%: 5851万
2018年9月30日 +242.42%: 2億35万
2018年12月31日 +135.85%: 4億7254万
2019年3月31日 +17%: 5億5288万
2019年6月30日 -75.72%: 1億3426万
2019年9月30日 +71.43%: 2億3016万
2019年12月31日 +5.48%: 2億4279万
2020年3月31日 -33.82%: 1億6067万
2020年6月30日 -60.17%: 6400万
2020年9月30日 +87.73%: 1億2014万
2020年12月31日 +340.6%: 5億2936万
2021年3月31日 +40.24%: 7億4237万
2021年6月30日 -79.29%: 1億5376万
2021年9月30日 +29.5%: 1億9912万
2021年12月31日 +158.51%: 5億1474万
2022年3月31日 +20.12%: 6億1828万
2022年6月30日 -99.95%: 28万
2022年9月30日: -1億4533万
2022年12月31日: 4億2115万
2023年3月31日 -1.6%: 4億1442万
2023年6月30日 -59.97%: 1億6589万
2023年9月30日 +100.15%: 3億3203万
2023年12月31日 +91.31%: 6億3520万
2024年3月31日 +32.45%: 8億4132万
2024年6月30日 -95.1%: 4120万
2024年9月30日: -5178万
2024年12月31日: 1億8277万
2025年3月31日 +194.87%: 5億3893万
2025年6月30日: -5569万
2025年9月30日: 3238万
2025年12月31日 +983.23%: 3億5081万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/25 12:43
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/25 12:43