有価証券報告書-第87期(2024/04/01-2025/03/31)
<人材の多様性を含む人材育成の方針や社内環境整備の方針>当社では、まだ「人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」を策定しておりませんが、人的資本への投資に関しては、マテリアリティ(優先課題)のひとつである「ダイバーシティ&インクルージョンの推進」のもとで、「多様な人材が活躍する働きがいのある企業」「ワークライフバランスと生活の質の向上に取り組む企業」を目指す企業像とした戦略的な取り組みを以下のとおり進めております。
① 基本的な方針
当社は、人材の「材」は「財」であるとの認識のもと、企業価値の源泉を築く人材の重要性を認識し、多様性がもたらす「可能性」「補完性」等を考慮のうえ、人的資本への投資の方針や具体的な施策を経営計画等で明確にしております。
② 従業員エンゲージメント調査の活用
従業員を対象としたエンゲージメント調査を継続的に実施し、これを経営陣と共有しながら従業員の満足度ややりがい度の可視化を進め、目標を設定してエンゲージメントの向上を図る具体的な施策の検討や改善に活用しております。
③ 主な取り組み実績等(賃上げの実施を除く)
当連結会計年度の人的資本に関する主な取り組みは以下のとおりであります。
「採用」
・中途採用の通年実施(当連結会計年度末における当社の正規雇用労働者全体としての中途採用
比率は72%)
・いわゆるアルムナイ・カムバック採用(退職・離職者雇用)等の採用手段の多様化 等
「登用」
・女性の活躍・登用拡大(当連結会計年度末における当社の女性管理職比率は13.4%、本報告書
提出日現在における当社の女性役員・執行役員の割合は13.0%(役員・執行役員の総数23名の
うち、女性役員・執行役員3名))
・役割等級制度を組み入れた人事制度の運用開始
・成長重視の昇格要件を含む人事評価制度の見直し 等
「育成」
・階層別研修の充実に加え、自己の成長と現場力強化を支える独自の育成プログラムの体系化
・山形県立産業技術短期大学校への国内留学制度の継続的な実施
・人材に関する情報を一元化し、人材育成等に役立てるための人材マネジメントシステムの本格
運用 等
「福利厚生」「職場環境」
・利用し易い有給休暇・育児休業制度の導入・見直し
・健康経営優良法人の認定に向けた方針の決定
・役員・管理者層向けコンプライアンス研修(ハラスメント研修を含む)の継続実施
・内部通報制度の浸透・定着に向けた周知の徹底等
・団体長期障害所得補償保険(GLTD)制度の導入や従業員持株会の奨励金引上げ 等
① 基本的な方針
当社は、人材の「材」は「財」であるとの認識のもと、企業価値の源泉を築く人材の重要性を認識し、多様性がもたらす「可能性」「補完性」等を考慮のうえ、人的資本への投資の方針や具体的な施策を経営計画等で明確にしております。
② 従業員エンゲージメント調査の活用
従業員を対象としたエンゲージメント調査を継続的に実施し、これを経営陣と共有しながら従業員の満足度ややりがい度の可視化を進め、目標を設定してエンゲージメントの向上を図る具体的な施策の検討や改善に活用しております。
③ 主な取り組み実績等(賃上げの実施を除く)
当連結会計年度の人的資本に関する主な取り組みは以下のとおりであります。
「採用」
・中途採用の通年実施(当連結会計年度末における当社の正規雇用労働者全体としての中途採用
比率は72%)
・いわゆるアルムナイ・カムバック採用(退職・離職者雇用)等の採用手段の多様化 等
「登用」
・女性の活躍・登用拡大(当連結会計年度末における当社の女性管理職比率は13.4%、本報告書
提出日現在における当社の女性役員・執行役員の割合は13.0%(役員・執行役員の総数23名の
うち、女性役員・執行役員3名))
・役割等級制度を組み入れた人事制度の運用開始
・成長重視の昇格要件を含む人事評価制度の見直し 等
「育成」
・階層別研修の充実に加え、自己の成長と現場力強化を支える独自の育成プログラムの体系化
・山形県立産業技術短期大学校への国内留学制度の継続的な実施
・人材に関する情報を一元化し、人材育成等に役立てるための人材マネジメントシステムの本格
運用 等
「福利厚生」「職場環境」
・利用し易い有給休暇・育児休業制度の導入・見直し
・健康経営優良法人の認定に向けた方針の決定
・役員・管理者層向けコンプライアンス研修(ハラスメント研修を含む)の継続実施
・内部通報制度の浸透・定着に向けた周知の徹底等
・団体長期障害所得補償保険(GLTD)制度の導入や従業員持株会の奨励金引上げ 等