はごろもフーズ（2831）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 3億6986万
2010年9月30日 +119.74%: 8億1273万
2010年12月31日 +35.86%: 11億420万
2011年3月31日 -53.16%: 5億1723万
2011年6月30日 -22.3%: 4億188万
2011年9月30日 +11.86%: 4億4953万
2011年12月31日 +101.21%: 9億449万
2012年3月31日 +22.5%: 11億804万
2012年6月30日: -3億5467万
2012年9月30日 -127.94%: -8億844万
2012年12月31日: 3254万
2013年3月31日: -18億2011万
2013年6月30日: -9817万
2013年9月30日: 2億6212万
2013年12月31日 +396.6%: 13億172万
2014年3月31日 -67.94%: 4億1735万
2014年6月30日 +84.79%: 7億7122万
2014年9月30日 +117.49%: 16億7737万
2014年12月31日 +34.93%: 22億6330万
2015年3月31日 +44.57%: 32億7202万
2015年6月30日 -71.61%: 9億2881万
2015年9月30日 -6.17%: 8億7153万
2015年12月31日 +98.17%: 17億2709万
2016年3月31日: -1197万
2016年6月30日: 4億9441万
2016年9月30日 +185.55%: 14億1180万
2016年12月31日 +109.97%: 29億6437万
2017年3月31日 -12.15%: 26億431万
2017年6月30日 -66.19%: 8億8054万
2017年9月30日 +94.71%: 17億1450万
2017年12月31日 +73.57%: 29億7588万
2018年3月31日 -30.27%: 20億7499万
2018年6月30日 -72.42%: 5億7219万
2018年9月30日 +129.7%: 13億1436万
2018年12月31日 -18.07%: 10億7691万
2019年3月31日 -27.55%: 7億8017万
2019年6月30日 -54.81%: 3億5254万
2019年9月30日 +179.54%: 9億8552万
2019年12月31日 +109.02%: 20億5994万
2020年3月31日 -15.73%: 17億3584万
2020年6月30日 -35.45%: 11億2053万
2020年9月30日 +118.43%: 24億4759万
2020年12月31日 +30.71%: 31億9929万
2021年3月31日 +38.19%: 44億2108万
2021年6月30日 -79%: 9億2853万
2021年9月30日 +117.23%: 20億1709万
2021年12月31日 +18.16%: 23億8341万
2022年3月31日 +24.45%: 29億6613万
2022年6月30日 -95.05%: 1億4694万
2022年9月30日 -56.38%: 6409万
2022年12月31日 +528.38%: 4億275万
2023年3月31日: -4億6096万
2023年6月30日: 19億5830万
2023年9月30日 +70.21%: 33億3314万
2023年12月31日 +17.49%: 39億1610万
2024年3月31日 +46.32%: 57億3004万
2024年6月30日 -75.96%: 13億7721万
2024年9月30日 -19.21%: 11億1266万
2024年12月31日 +89.24%: 21億562万
2025年3月31日 +25.6%: 26億4470万
2025年6月30日 -48.38%: 13億6520万
2025年9月30日 +179.26%: 38億1248万
2025年12月31日 +66.78%: 63億5845万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額および法人税等及び税効果額

2025/06/27 15:31
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しています。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしていました。しかし、所得に対する法人税等については、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本およびその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本またはその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本またはその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しています。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/27 15:31
#3 会計方針に関する事項（連結）: ③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
④小規模企業等における簡便法の採用
2025/06/27 15:31