純資産
連結
- 2021年3月31日
- 324億3561万
- 2022年3月31日 +7.69%
- 349億3079万
- 2023年3月31日 -2.67%
- 339億9914万
個別
- 2021年3月31日
- 318億5532万
- 2022年3月31日 +7.08%
- 341億1096万
- 2023年3月31日 -4.57%
- 325億5110万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
(イ)市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ロ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/07/04 16:38 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末より3億56百万円増加して、266億57百万円となりました。これは主に、未払法人税等が5億2百万円、長期借入金が4億82百万円、未払金が2億42百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が18億86百万円増加したことによるものです。2023/07/04 16:38
c.純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末より9億31百万円減少して、339億99百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が4億53百万円、退職給付に係る調整累計額が3億49百万円増加したものの、利益剰余金が17億90百万円減少したことによるものです。 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法2023/07/04 16:38
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
④小規模企業等における簡便法の採用 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2023/07/04 16:38
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2023/07/04 16:38
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 1株当たり純資産額 3,711.85円 3,612.87円 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) 213.64円 △140.27円
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。