有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/07/04 16:38
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額183,078千円の増加です。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 1,588,045 1,775,610 退職給付に係る資産 169,321 291,146 固定資産圧縮積立金 76,847 76,847
(注)2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額ならびに回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、割引前将来キャッシュ・フローや回収可能価額の見積額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。2023/07/04 16:38
(退職給付に係る資産および退職給付に係る負債)
当社グループは、従業員退職給付費用および債務について、数理計算上で設定される前提条件にもとづき算出しています。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率等の要素が含まれています。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件に変更が生じた場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表2023/07/04 16:38
(注)簡便法を適用した制度を含みます。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 退職給付に係る負債 12,502 11,480 退職給付に係る資産 △566,861 △974,711 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △554,358 △963,230