営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、家庭用製品の販売は、健康志向や機能性を追求した製品がお客様に支持されたこと等により増加しました。また業務用製品の販売は、各種給食やコンビニエンスストア向けの需要が回復したこと等により増加したため、当連結会計年度の売上高は704億52百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
利益面では、製品の価格改定を上回る原材料価格の大幅な値上がり等による売上原価の上昇と、販売奨励金や物流費の増加等により、営業損失は11億33百万円(前年同期は22億68百万円の営業利益)、受取配当金が増加したこと等により、経常損失は7億91百万円(前年同期は25億51百万円の経常利益)、乾物製品群に関わる固定資産の減損損失の計上とそれに伴う税効果会計による法人税等の減少により、親会社株主に帰属する当期純損失は13億20百万円(前年同期は20億10百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
また、当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っていませんが、製品群別の販売動向は以下のとおりです。

2023/07/04 16:38