営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、家庭用製品の販売は、健康志向や機能性を追求した製品や、明確な製品コンセプトを訴求した製品がお客様に支持されたこと等により伸長しました。また業務用製品の販売は、各種給食やコンビニエンスストア向けの需要が回復したこと等により、当第1四半期連結累計期間の売上高は186億87百万円(前年同期比5.2%増)となりました。
利益面では、各種原材料価格や燃料費の高騰にともない売上原価率は上昇しましたが、価格改定の浸透および販売奨励金や運賃・保管料等の減少により営業利益は4億88百万円(同33.1%増)、受取配当金および海外関連会社の持分法による投資利益が増加したこと等により、経常利益は6億68百万円(同28.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億59百万円(同28.5%増)となりました。
なお、当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っていませんが、製品群別の販売動向は以下のとおりです。

2023/08/10 15:49