営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、家庭用製品の販売は、価格改定による買い控え等の影響はありましたが、新価格の定着と健康志向や機能性を追求した製品や明確な製品コンセプトを打ち出した製品がお客様に支持されたこと等により増加しました。業務用製品の販売は、価格改定および各種給食向けが伸長したこと等により増加したため、当連結会計年度の売上高は569億64百万円(前年同期比4.5%増)となりました。
利益面では、売上総利益の増加と物流費等の減少等により、営業利益は22億3百万円(前年同期は3億74百万円の営業損失)、持分法による投資利益が増加したこと等により、経常利益は26億53百万円(前年同期は1億9百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億33百万円(前年同期は1億21百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
また、当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っていませんが、製品群別の販売動向は以下のとおりです。

2024/02/13 15:35