繰延税金資産
個別
- 2020年4月30日
- 1億2324万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/12/28 13:14
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2019年4月30日) 当事業年度(2020年4月30日) (繰延税金資産) 未払事業税 15,162千円 18,690千円 繰延税金負債合計 271,896千円 223,728千円 繰延税金資産(負債)の純額 △6,332千円 123,246千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/12/28 13:14
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2019年4月30日) 当連結会計年度(2020年4月30日) (繰延税金資産) 未払事業税 17,021 千円 22,235 千円 繰延税金負債合計 272,481 千円 223,728 千円 繰延税金資産の純額 125,498 千円 195,913 千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、詳細につきましては、「 第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1) 連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係) 」に記載しております。2020/12/28 13:14
ハ 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。 - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- (追加情報)2020/12/28 13:14
今年に入り世界的に大流行している新型コロナウイルス感染症については、現時点ではその収束時期は不透明な状況にありますが、2021年4月期の半ばまでには現在の社会混乱がおおよそ落ち着き、当社製品への需要も徐々に通常の状態に戻っていくとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2020/12/28 13:14
今年に入り世界的に大流行している新型コロナウイルス感染症については、現時点ではその収束時期は不透明な状況にありますが、2021年4月期の半ばまでには現在の社会混乱がおおよそ落ち着き、当社グループ製品への需要も徐々に通常の状態に戻っていくとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。