構築物

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 投資不動産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～34年2020/12/28 13:14

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年5月1日至 2019年4月30日)		当連結会計年度(自 2019年5月1日至 2020年4月30日)
建物及び構築物	1,334	千円	―	千円
土地	1,010	千円	―	千円

2020/12/28 13:14

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年5月1日至 2019年4月30日)		当連結会計年度(自 2019年5月1日至 2020年4月30日)
建物及び構築物	4,999	千円	―	千円
機械装置及び運搬具	670	千円	―	千円

2020/12/28 13:14

#4 担保に供している資産の注記（連結）

工場財団

	前連結会計年度(2019年4月30日)	当連結会計年度(2020年4月30日)
建物及び構築物(純額)	2,342,514千円	4,806,374千円
機械装置及び運搬具(純額)	4,424,088千円	6,082,658千円

その他

	前連結会計年度(2019年4月30日)	当連結会計年度(2020年4月30日)
建物及び構築物(純額)	1,066,166千円	1,021,498千円
機械装置及び運搬具(純額)	24,062千円	22,348千円

担保付債務

2020/12/28 13:14

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	聖籠工場	包装米飯製造工場の新設	2,394,971千円
構築物	聖籠工場	包装米飯製造工場の新設	261,005千円
機械及び装置	聖籠工場	包装米飯製造工場の新設	2,689,034千円

2 当期減少額のうち、主なものは機械及び装置、建設仮勘定および投資不動産であります。これは、包装餅及び包装米飯製造設備の更新等による入替、聖籠工場取得による本勘定への振替、賃貸用建物等の売却によるものであります。
3 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。

2020/12/28 13:14

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定資産は189億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円増加いたしました。
これは主に聖籠工場の新設にともなう資産計上により、有形固定資産のその他(建設仮勘定等)が38億94百万円減少したものの、建物及び構築物が24億20百万円、機械装置及び運搬具が16億41百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は326億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億89百万円増加いたしました。

2020/12/28 13:14

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/12/28 13:14

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 投資不動産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～34年2020/12/28 13:14