のれん
連結
- 2016年2月29日
- 2304万
- 2017年2月28日 +999.99%
- 9億1763万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、発生原因に応じて20年以内の期間にわたり均等償却を行っております。2017/09/26 16:00 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。2017/09/26 16:00
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却額残高に関する情報】
当社グループは漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 - #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。2017/09/26 16:00
前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) 当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) 減価償却費 66,723 69,007 のれん償却額 3,719 94,374 - #4 事業等のリスク
- 減損会計を適用していることから、今後、工場等の収益性や保有資産の市場価格が著しく低下したことにより回収が見込めなくなった場合、減損損失の計上を余儀なくされることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。2017/09/26 16:00
(6)のれんについて
当社グループは、M&Aに伴い発生したのれんを計上しております。当該のれんにつきましては、それぞれの事業価値及び事業統合によるシナジー効果が発揮された場合に得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られない場合、減損損失の計上を余儀なくされることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 弁護士費用等 1,421千円2017/09/26 16:00
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 - #6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに㈱フードレーベルホールディングス及び同社子会社3社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2017/09/26 16:00
流動資産 1,080,735千円 固定資産 209,958 のれん 988,968 流動負債 △1,179,012 - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2017/09/26 16:00
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成28年2月29日) 当連結会計年度(平成29年2月28日) 住民税均等割 1.6 2.2 のれん償却額 0.1 3.4 負ののれん償却額 △1.2 △1.3 負ののれん発生益 △3.8 - 持分法投資損益 0.8 △0.2
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2%から平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年3年1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (固定資産)2017/09/26 16:00
当連結会計年度末の固定資産の残高は11,547百万円(同976百万円増加)となりました。主な増減の要因は㈱フードレーベルホールディングスの全株式を取得したことに伴う、のれんの増加894百万円、土地の増加223百万円及び建物及び構築物の減少176百万円によるものであります。よって、当連結会計年度末の資産合計は18,524百万円(同1,674百万円増加)となりました。
(流動負債)