構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ア)有形固定資産
浅漬・惣菜等の製造、販売及び漬物等の販売事業における生産設備(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2017/09/26 16:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表における影響は軽微であります。

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表における影響は軽微であります。

2017/09/26 16:00

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6～50年
構築物 7～20年
機械及び装置 10年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 5～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/09/26 16:00

#5 固定資産処分損の注記

※3 固定資産処分損の内訳は下記のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)		当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
建物及び構築物	0千円		1,073千円
機械装置及び運搬具	6,881		5,467

2017/09/26 16:00

#6 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保資産

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
建物及び構築物	420,962千円	390,860千円
土地	3,177,731	3,177,731

(2)対応債務

2017/09/26 16:00

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
建物及び構築物	1,361千円	1,361千円
機械装置及び運搬具	67,352	67,352

2017/09/26 16:00

#8 有形固定資産等明細表（連結）

機械及び装置 所沢工場 29,690〃
構築物 所沢工場 13,554〃
機械及び装置 統括事業本部 12,000〃

2017/09/26 16:00

#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
山形県尾花沢市	事業用資産	建物及び構築物その他(電話加入権)	18,196千円0

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す単位として工場を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
上記事業用資産については収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(18,197千円)として特別損失に計上しております。

2017/09/26 16:00

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は11,547百万円(同976百万円増加)となりました。主な増減の要因は㈱フードレーベルホールディングスの全株式を取得したことに伴う、のれんの増加894百万円、土地の増加223百万円及び建物及び構築物の減少176百万円によるものであります。よって、当連結会計年度末の資産合計は18,524百万円(同1,674百万円増加)となりました。
(流動負債)

2017/09/26 16:00

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、当社及び連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 6～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/09/26 16:00