売上高
連結
- 2017年3月31日
- 98億2576万
- 2018年3月31日 -2.11%
- 96億1800万
個別
- 2017年3月31日
- 95億6424万
- 2018年3月31日 -2.06%
- 93億6694万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「食品事業」はドレッシング、ソース、レトルト等の製造販売を行っております。「レストラン事業」はスパゲティ、ピザ等のレストラン経営、パスタ専門ファストフード店の経営を行っております。「その他(本社ビル等の賃貸)事業」は本社ビル等の賃貸を行っております。2023/06/26 14:05
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 1)セグメント間の内部売上高又は振替高はセグメント間取引のため、消去しております。2023/06/26 14:05
(2)セグメント利益又は損失の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
合同会社のこベジファーム(平成29年11月新規設立)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2023/06/26 14:05 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2023/06/26 14:05
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 加藤産業株式会社 1,111,903千円 食品事業 三菱食品株式会社 1,056,925千円 食品事業 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/26 14:05 - #6 経営上の重要な契約等
- 国内FC(レストラン事業)2023/06/26 14:05
契約内容 フランチャイジーに対し、当社が開発したレストラン運営のための独自のノウハウや商標等を使用して当社のレシピによるメニュー品目や当社製造のドレッシング類を店舗所在地で販売する権利を与えるとともに、当社にノウハウ使用の対価として、毎月一定率を支払うことや、当社が選定した商品、食材、備品、消耗品等を購入して加盟店に販売し、店舗運営に関する指導を行っております。 加盟時費用 1店舗につき一定額を契約時及び契約更新時に受領することとなっております。 ロイヤリティ 売上高に対する一定率を毎月受領することとなっております。 契約先 契約先は8社、16店舗であります。(平成30年3月31日現在) - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 目標とする経営指標2023/06/26 14:05
当社グループは、事業の拡大を通じて企業価値を向上していくことを経営の目標としており、連結ベースでの本業の収益力を表す「売上高営業利益率10%」の達成を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 1. 売上高2023/06/26 14:05
売上高は、前連結会計年度に比べ2.1%減収の96億18百万円となりました。食品事業では首都圏での認知度の拡大と売上増加のため、関東ローカルスポットCMを集中投下しましたが、前期発売した新商品が第1四半期において予想以上に販売量が減少し、さらに第2四半期以降は、野菜の高騰による影響を受けたため、3.0%の減収となりました。一方、レストラン事業は福岡地区店舗の売上高の増加と、ミスタードーナツ様向けパスタソースの販売により0.3%の増収となりました。またその他(本社ビル等の賃貸)事業は0.1%の増収となりました。
2. 売上原価、販売費及び一般管理費 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2023/06/26 14:05
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項 - #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。2023/06/26 14:05
前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 37,261千円 37,449千円 仕入高 1,169,397千円 1,155,900千円