固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)セグメント資産のうち調整額に含めた金額は、主に全社資産であり、管理部門に係る資産等であります。
(4)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち調整額に含めた金額は、主に管理部門に係るもの等であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

1)セグメント間の内部売上高又は振替高はセグメント間取引のため、消去しております。
(2)セグメント利益又は損失の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3)セグメント資産のうち調整額に含めた金額は、主に全社資産であり、管理部門に係る資産等であります。
(4)減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち調整額に含めた金額は、主に管理部門に係るもの等であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。2023/06/26 14:05

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
食品事業における生産設備(機械装置及び運搬具)及び全社におけるパソコン等の事務機器(工具、器具及び備品)であります。

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#4 事業等のリスク

また、不動産賃貸借契約の開始に当たり、賃貸人に対して預託金を差し入れており、倒産その他賃貸人に生じた事由により預託金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。その場合、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)固定資産の減損について
当社グループは、事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。これらの資産は時価の下落や収益性の低下、店舗立地環境の変化等により不採算となり、収益改善の見通しが困難となった場合、固定資産減損損失が発生し、経営成績と財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～41年
構築物 2年～25年
機械及び装置 2年～10年
車両運搬具 4年～6年
工具、器具及び備品 2年～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法2023/06/26 14:05

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	565千円	― 千円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	4,887千円	2,074千円
機械装置及び運搬具	36千円	0千円
工具、器具及び備品	480千円	125千円
計	5,403千円	2,200千円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	25,402千円	62,317千円
固定資産―繰延税金資産	204,481千円	36,003千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

1. 資産
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて6億40百万円減少し、89億79百万円となりました。これは主に売掛金が1億47百万円増加する一方、現金及び預金が2億95百万円、有形固定資産(純額)が2億54百万円、保険積立金が2億54百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
2. 負債

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
3.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～41年
機械装置及び運搬具 2年～10年
工具、器具及び備品 2年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2023/06/26 14:05