固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)セグメント資産のうち調整額に含めた金額は、主に全社資産であり、管理部門に係る資産等であります。
(4)減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち調整額に含めた金額は、主に管理部門に係るもの等であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

1)セグメント間の内部売上高又は振替高はセグメント間取引のため、消去しております。
(2)セグメント利益又は損失の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3)セグメント資産のうち調整額に含めた金額は、主に全社資産であり、管理部門に係る資産等であります。
(4)減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち調整額に含めた金額は、主に管理部門に係るもの等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。2023/06/26 14:07

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
食品事業における生産設備(機械装置及び運搬具)及び全社におけるパソコン等の事務機器(工具、器具及び備品)であります。

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#4 事業等のリスク

また、不動産賃貸借契約の開始に当たり、賃貸人に対して預託金を差し入れており、倒産その他賃貸人に生じた事由により預託金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。その場合、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)固定資産の減損について
当社グループは、事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。これらの資産は時価の下落や収益性の低下、店舗立地環境の変化等により不採算となり、収益改善の見通しが困難となった場合、固定資産減損損失が発生し、経営成績と財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～41年
構築物 2年～25年
機械及び装置 2年～10年
車両運搬具 4年～6年
工具、器具及び備品 2年～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法2023/06/26 14:07

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建設仮勘定	― 千円	608千円

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	― 千円	3,529千円
工具、器具及び備品	― 千円	1,533千円
計	― 千円	5,062千円

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	2,074千円	6,839千円
機械装置及び運搬具	0千円	0千円
工具、器具及び備品	125千円	177千円
計	2,200千円	7,017千円

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/26 14:07

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

1. 資産
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1億41百万円減少し、88億37百万円となりました。これは主に現金及び預金が2億2百万円増加する一方、売掛金が61百万円、未収還付法人税等が80百万円、1年内回収予定の敷金及び保証金が41百万円、有形固定資産(純額)が42百万円、繰延税金資産が49百万円、敷金及び保証金が28百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
2. 負債

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
3.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～41年
機械装置及び運搬具 2年～10年
工具、器具及び備品 2年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2023/06/26 14:07