売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度の「セグメント情報」については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

2023/06/26 14:39

#2 セグメント表の脚注（連結）

1)セグメント間の内部売上高又は振替高はセグメント間取引のため、消去しています。
(2)セグメント利益又は損失の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
加藤産業株式会社	913,456千円	商品事業

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2023/06/26 14:39

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

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#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役髙田聖大氏は、株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの取締役執行役員及び、同グループ会社である株式会社西日本シティ銀行の代表取締役副頭取を兼務しています。当社と同行との間には、金融機関としての取引があります。
社外取締役鎌田祐子氏は、1998年5月から2002年7月まで、当社商品及びレストランメニュー開発における社外アドバイザーとして、顧問契約を締結していました。また、同氏が取締役副社長を務めるAES JAPON株式会社と当社レストランでの提供及び通信販売で取り扱っている輸入ワインの仕入れでの取引関係があります。現在、同顧問契約終了から相当期間が経過していること、また、輸入ワインの取引につきましても直近事業年度における当該取引金額は僅少(当社の連結売上高の2%未満、かつ同社の売上の2%未満)であり、当社経営からの独立性が確保されているものと判断しています。なお、株式会社NICOLAS CHATEAUXの代表取締役社長を兼務していますが、当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役髙橋康徳氏は、株式会社カウテレビジョンの代表取締役社長を兼務しています。同社は、ピエトロ本社ビルのテナント企業として、不動産賃貸借契約を締結しており、さらに、当社ホームページにおける広報動画の制作を委託していますが、直近事業年度における当該取引金額は僅少(当社の連結売上高の2%未満、かつ同社の売上高の2%未満)であり、当社経営からの独立性が確保されているものと判断しています。

2023/06/26 14:39

#7 経営上の重要な契約等

国内FC(店舗事業)

契約内容	フランチャイジーに対し、当社が開発したレストラン運営のための独自のノウハウや商標等を使用して当社のレシピによるメニュー品目や当社製造のドレッシング類を店舗所在地で販売する権利を与えるとともに、当社にノウハウ使用の対価として、毎月一定率を支払うことや、当社が選定した商品、食材、備品、消耗品等を購入して加盟店に販売し、店舗運営に関する指導を行っています。
加盟時費用	1店舗につき一定額を契約時及び契約更新時に受領することとなっています。
ロイヤリティ	売上高に対する一定率を毎月受領することとなっています。
契約先	契約先は5社、12店舗です。(2023年3月31日現在)

2023/06/26 14:39

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

商品事業では、商品価格ではなく商品価値を訴求する営業施策を引き続き行うとともに、2022年4月と2023年1月に行った価格改定の浸透に注力してまいりました。しかしながら、特に価格改定直後を中心とした売上の落ち込みの影響と生活防衛による需要の減退等により、商品事業では減収となりました。一方、店舗事業では、お客様に喜んでいただけるメニュー施策やディナータイム強化施策を行い、行動制限の緩和も進んだこと等により、店舗事業の売上は好調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は91億8百万円(前期比6.6%増)と増収となりました。
利益面では、店舗事業の損失額が大幅に縮小したものの、商品事業の売上高の減少及び原材料費の高騰が影響し、営業損失は75百万円(前期は3億53百万円の利益)、経常損失は81百万円(前期は3億69百万円の利益)、また、特別損失として、工場資産及び店舗資産の減損損失3億14百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損益は3億99百万円の損失(前期は1億65百万円の利益)となりました。

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#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	112,801千円	156,128千円
仕入高、販売費及び一般管理費、製造原価	508,463千円	636,002千円

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