純資産
連結
- 2024年3月31日
- 64億2956万
- 2025年3月31日 -1.11%
- 63億5819万
- 2026年3月31日 -2.32%
- 62億1070万
個別
- 2024年3月31日
- 65億9998万
- 2025年3月31日 -0.34%
- 65億7742万
- 2026年3月31日 -0.51%
- 65億4395万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法
原材料
総平均法による原価法
ただし、店舗事業については最終仕入原価法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/22 10:00 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ41億97百万円増加し、81億11百万円となりました。2026/06/22 10:00
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1億47百万円減少し、62億10百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。2026/06/22 10:00
なお、在外子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2026/06/22 10:00
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 - #5 重要な契約等(連結)
- ①タームローン契約の概要2026/06/22 10:00
②コミットメント期間付タームローン契約の概要契約締結日 契約締結先 契約内容 財務制限条項 2025年3月27日 株式会社西日本シティ銀行株式会社福岡銀行株式会社みずほ銀行株式会社三井住友銀行 ・借入金額 30億円・借入実行日2025年4月1日・返済期限2049年3月31日・返済方法2029年6月末日より3ヶ月ごとに返済・借入利率TIBOR+スプレッド・担保提供資産新工場の土地及び建物 ・2026年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額が、直前の年度決算期末における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75%以上であること・2028年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書及び連結損益計算書に記載される営業損益が2期連続して損失とならないこと
(5) 金利スワップ契約契約締結日 契約締結先 契約内容 財務制限条項 2025年3月27日 株式会社西日本シティ銀行株式会社福岡銀行株式会社三井住友銀行 ・借入限度額 30億円・コミットメント期間2025年4月1日~2026年7月31日・返済期限2049年3月31日・返済方法2029年6月末日より3ヶ月ごとに返済・借入利率TIBOR+スプレッド・担保提供資産新工場の土地及び建物 ・2026年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額が、直前の年度決算期末における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75%以上であること・2028年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書及び連結損益計算書に記載される営業損益が2期連続して損失とならないこと - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。2026/06/22 10:00
前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 純資産の部の合計額 (千円) 6,358,198 6,210,702 純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) ― ― 普通株式に係る期末の純資産額 (千円) 6,358,198 6,210,702