ピエトロ（2818）の有報資料
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- 2016/05/31 15:10
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届出の対象とした募集（売出）金額、表紙
| 一般募集 | 1,046,490,000円 |
| オーバーアロットメントによる売出し | 165,645,000円 |
(注)1 募集金額は、発行価額の総額であり、平成28年5月20日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額(発行価格)で一般募集を行うため、一般募集における発行価格の総額は上記の金額とは異なります。
2 売出金額は、売出価額の総額であり、平成28年5月20日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
安定操作に関する事項、表紙
1 今回の募集及び売出しに伴い、当社の発行する上場株式について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取引法施行令第20条第1項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。
2 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であります。
2 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であります。
新規発行株式
| 種類 | 発行数 | 内容 |
| 普通株式 | 600,000株 | 完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式 単元株式数 100株 |
(注)1 平成28年5月31日(火)開催の取締役会決議によります。
2 本募集(以下「一般募集」という。)にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の引受人である野村證券株式会社が当社株主から90,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 1 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
3 一般募集とは別に、平成28年5月31日(火)開催の取締役会において、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 1 オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載の野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式90,000株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。
4 一般募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2 ロックアップについて」をご参照下さい。
5 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
株式募集の方法及び条件の冒頭記載
平成28年6月8日(水)から平成28年6月14日(火)までの間のいずれかの日(以下「発行価格等決定日」という。)に決定される発行価額にて後記「3 株式の引受け」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額(発行価格)で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。
募集の方法
(1)【募集の方法】
(注)1 全株式を金融商品取引業者の買取引受けにより募集します。
2 発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。
3 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。
4 発行価額の総額及び資本組入額の総額は、平成28年5月20日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
| 区分 | 発行数 | 発行価額の総額(円) | 資本組入額の総額(円) |
| 株主割当 | ― | ― | ― |
| その他の者に対する割当 | ― | ― | ― |
| 一般募集 | 600,000株 | 1,046,490,000 | 523,245,000 |
| 計(総発行株式) | 600,000株 | 1,046,490,000 | 523,245,000 |
(注)1 全株式を金融商品取引業者の買取引受けにより募集します。
2 発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。
3 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。
4 発行価額の総額及び資本組入額の総額は、平成28年5月20日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
募集の条件、株式募集
(2)【募集の条件】
(注)1 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件により需要状況を勘案した上で、平成28年6月8日(水)から平成28年6月14日(火)までの間のいずれかの日(発行価格等決定日)に、一般募集における価額(発行価格)を決定し、併せて発行価額(当社が引受人より受取る1株当たりの払込金額)及び資本組入額を決定いたします。なお、資本組入額は資本組入額の総額を新規発行株式の発行数で除した金額とします。
今後、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金をいう。以下同じ。)が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。)について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL]http://www.pietro.co.jp/company/news/index.html)(以下「新聞等」という。)で公表いたします。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
2 前記「2 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
3 申込期間及び払込期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決定する予定であります。
なお、上記申込期間及び払込期日については、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需要状況の把握期間は、最長で平成28年6月7日(火)から平成28年6月14日(火)までを予定しておりますが、実際の発行価格等の決定期間は、平成28年6月8日(水)から平成28年6月14日(火)までを予定しております。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が平成28年6月8日(水)の場合、申込期間は「自 平成28年6月9日(木) 至 平成28年6月10日(金)」、払込期日は「平成28年6月15日(水)」
② 発行価格等決定日が平成28年6月9日(木)の場合、申込期間は「自 平成28年6月10日(金) 至 平成28年6月13日(月)」、払込期日は「平成28年6月16日(木)」
③ 発行価格等決定日が平成28年6月10日(金)の場合、申込期間は「自 平成28年6月13日(月) 至 平成28年6月14日(火)」、払込期日は「平成28年6月17日(金)」
④ 発行価格等決定日が平成28年6月13日(月)の場合、申込期間は「自 平成28年6月14日(火) 至 平成28年6月15日(水)」、払込期日は「平成28年6月20日(月)」
⑤ 発行価格等決定日が平成28年6月14日(火)の場合は上記申込期間及び払込期日のとおり、
となりますのでご注意下さい。
4 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
5 申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当します。
6 申込証拠金には、利息をつけません。
7 株式の受渡期日は、払込期日の翌営業日であります。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が平成28年6月8日(水)の場合、受渡期日は「平成28年6月16日(木)」
② 発行価格等決定日が平成28年6月9日(木)の場合、受渡期日は「平成28年6月17日(金)」
③ 発行価格等決定日が平成28年6月10日(金)の場合、受渡期日は「平成28年6月20日(月)」
④ 発行価格等決定日が平成28年6月13日(月)の場合、受渡期日は「平成28年6月21日(火)」
⑤ 発行価格等決定日が平成28年6月14日(火)の場合、受渡期日は「平成28年6月22日(水)」
となりますのでご注意下さい。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替えにより行われます。
| 発行価格 (円) | 発行価額 (円) | 資本 組入額 (円) | 申込株 数単位 | 申込期間 | 申込 証拠金 (円) | 払込期日 |
| 未定 (注)1、2 発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値)に0.90～1.00を乗じた価格(1円未満端数切捨て)を仮条件とします。 | 未定 (注)1、 2 | 未定 (注)1 | 100株 | 自 平成28年6月15日(水) 至 平成28年6月16日(木) (注)3 | 1株につき発行価格と同一の金額 | 平成28年6月21日(火) (注)3 |
(注)1 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件により需要状況を勘案した上で、平成28年6月8日(水)から平成28年6月14日(火)までの間のいずれかの日(発行価格等決定日)に、一般募集における価額(発行価格)を決定し、併せて発行価額(当社が引受人より受取る1株当たりの払込金額)及び資本組入額を決定いたします。なお、資本組入額は資本組入額の総額を新規発行株式の発行数で除した金額とします。
今後、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金をいう。以下同じ。)が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。)について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL]http://www.pietro.co.jp/company/news/index.html)(以下「新聞等」という。)で公表いたします。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
2 前記「2 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
3 申込期間及び払込期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決定する予定であります。
なお、上記申込期間及び払込期日については、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需要状況の把握期間は、最長で平成28年6月7日(火)から平成28年6月14日(火)までを予定しておりますが、実際の発行価格等の決定期間は、平成28年6月8日(水)から平成28年6月14日(火)までを予定しております。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が平成28年6月8日(水)の場合、申込期間は「自 平成28年6月9日(木) 至 平成28年6月10日(金)」、払込期日は「平成28年6月15日(水)」
② 発行価格等決定日が平成28年6月9日(木)の場合、申込期間は「自 平成28年6月10日(金) 至 平成28年6月13日(月)」、払込期日は「平成28年6月16日(木)」
③ 発行価格等決定日が平成28年6月10日(金)の場合、申込期間は「自 平成28年6月13日(月) 至 平成28年6月14日(火)」、払込期日は「平成28年6月17日(金)」
④ 発行価格等決定日が平成28年6月13日(月)の場合、申込期間は「自 平成28年6月14日(火) 至 平成28年6月15日(水)」、払込期日は「平成28年6月20日(月)」
⑤ 発行価格等決定日が平成28年6月14日(火)の場合は上記申込期間及び払込期日のとおり、
となりますのでご注意下さい。
4 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
5 申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当します。
6 申込証拠金には、利息をつけません。
7 株式の受渡期日は、払込期日の翌営業日であります。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が平成28年6月8日(水)の場合、受渡期日は「平成28年6月16日(木)」
② 発行価格等決定日が平成28年6月9日(木)の場合、受渡期日は「平成28年6月17日(金)」
③ 発行価格等決定日が平成28年6月10日(金)の場合、受渡期日は「平成28年6月20日(月)」
④ 発行価格等決定日が平成28年6月13日(月)の場合、受渡期日は「平成28年6月21日(火)」
⑤ 発行価格等決定日が平成28年6月14日(火)の場合、受渡期日は「平成28年6月22日(水)」
となりますのでご注意下さい。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替えにより行われます。
申込取扱場所
(3)【申込取扱場所】
後記「3 株式の引受け」欄の金融商品取引業者の本店及び全国各支店で申込みの取扱いをいたします。
後記「3 株式の引受け」欄の金融商品取引業者の本店及び全国各支店で申込みの取扱いをいたします。
払込取扱場所
(4)【払込取扱場所】
(注) 上記払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
| 店名 | 所在地 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 福岡支店 | 福岡市中央区天神一丁目12番7号 |
| 株式会社西日本シティ銀行 大名支店 | 福岡市中央区天神二丁目5番28号 |
(注) 上記払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
株式の引受け
| 引受人の氏名又は名称 | 住所 | 引受株式数 | 引受けの条件 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 | 600,000株 | 1 買取引受けによります。 2 引受人は新株式払込金として、払込期日に払込取扱場所へ発行価額と同額を払込むことといたします。 3 引受手数料は支払われません。ただし、一般募集における価額(発行価格)と発行価額との差額は引受人の手取金となります。 |
| 計 | ― | 600,000株 | ― |
新規発行による手取金の額
(1)【新規発行による手取金の額】
(注)1 引受手数料は支払われないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。また、消費税等は含まれておりません。
2 払込金額の総額(発行価額の総額)は、平成28年5月20日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
| 払込金額の総額(円) | 発行諸費用の概算額(円) | 差引手取概算額(円) |
| 1,046,490,000 | 13,000,000 | 1,033,490,000 |
(注)1 引受手数料は支払われないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。また、消費税等は含まれておりません。
2 払込金額の総額(発行価額の総額)は、平成28年5月20日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
手取金の使途
(2)【手取金の使途】
上記差引手取概算額1,033,490,000円については、一般募集と同日付をもって決議された本件第三者割当増資の手取概算額上限154,973,500円と合わせ、手取概算額合計上限1,188,463,500円について、500,000,000円を平成28年10月末までに古賀第一工場及び古賀第二工場の設備投資資金に充当し、残額については、平成28年9月末までに金融機関からの借入金の返済資金として充当する予定であります。
平成27年7月に着工いたしました古賀第一工場の増改築及びライン増設は、主力ドレッシング商品の売上増加に対応するため、生産能力の倍増を主な目的としたものです。また当該借入金(総額900,000,000円)は、古賀第一工場に係る増改築及びライン増設工事等にて発生した支払いのために調達したものであります。
今回の調達資金につきましては、上記資金使途に充当するまでの間、当社預金口座にて管理を行います。
なお、設備計画の内容については、後記「第三部 追完情報 2 設備計画の変更」に記載のとおりであります。
上記差引手取概算額1,033,490,000円については、一般募集と同日付をもって決議された本件第三者割当増資の手取概算額上限154,973,500円と合わせ、手取概算額合計上限1,188,463,500円について、500,000,000円を平成28年10月末までに古賀第一工場及び古賀第二工場の設備投資資金に充当し、残額については、平成28年9月末までに金融機関からの借入金の返済資金として充当する予定であります。
平成27年7月に着工いたしました古賀第一工場の増改築及びライン増設は、主力ドレッシング商品の売上増加に対応するため、生産能力の倍増を主な目的としたものです。また当該借入金(総額900,000,000円)は、古賀第一工場に係る増改築及びライン増設工事等にて発生した支払いのために調達したものであります。
今回の調達資金につきましては、上記資金使途に充当するまでの間、当社預金口座にて管理を行います。
なお、設備計画の内容については、後記「第三部 追完情報 2 設備計画の変更」に記載のとおりであります。
売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）
| 種類 | 売出数 | 売出価額の総額(円) | 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称 |
| 普通株式 | 90,000株 | 165,645,000 | 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 野村證券株式会社 |
(注)1 オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の引受人である野村證券株式会社が当社株主から90,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出しであります。上記売出数はオーバーアロットメントによる売出しの売出数の上限を示したものであり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 1 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
今後、売出数が決定された場合は、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金)及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額)について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL]http://www.pietro.co.jp/company/news/index.html)(新聞等)で公表いたします。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
2 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
3 売出価額の総額は、平成28年5月20日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）
| 売出価格 (円) | 申込期間 | 申込単位 | 申込証拠金 (円) | 申込受付場所 | 引受人の住所及び氏名又は名称 | 元引受契約 の内容 |
| 未定 (注)1 | 自 平成28年6月15日(水) 至 平成28年6月16日(木) (注)1 | 100株 | 1株につき売出価格と同一の金額 | 野村證券株式会社の本店及び全国各支店 | ― | ― |
(注)1 売出価格及び申込期間については、前記「第1 募集要項 2 株式募集の方法及び条件 (2)募集の条件」において決定される発行価格及び申込期間とそれぞれ同一といたします。
2 株式の受渡期日は、平成28年6月22日(水)(※)であります。
※ただし、株式の受渡期日については、前記「第1 募集要項 2 株式募集の方法及び条件 (2)募集の条件」における株式の受渡期日と同一といたします。
3 申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
4 申込証拠金には、利息をつけません。
5 株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替えにより行われます。
募集又は売出しに関する特別記載事項
1 オーバーアロットメントによる売出し等について
一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の引受人である野村證券株式会社が当社株主から90,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は、90,000株を予定しておりますが、当該売出数は上限の売出数であり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が上記当社株主から借入れた株式(以下「借入れ株式」という。)の返却に必要な株式を取得させるために、当社は平成28年5月31日(火)開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式90,000株の第三者割当増資(本件第三者割当増資)を、平成28年7月12日(火)を払込期日として行うことを決議しております。(注)1
また、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から平成28年7月5日(火)までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。(注)2)、借入れ株式の返却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数(以下「取得予定株式数」という。)について、野村證券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
野村證券株式会社が本件第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、野村證券株式会社はオーバーアロットメントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、野村證券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借入れは行われません。したがって野村證券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本件第三者割当増資における新株式発行は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
(注)1 本件第三者割当増資の内容は以下のとおりであります。
2 シンジケートカバー取引期間は、
① 発行価格等決定日が平成28年6月8日(水)の場合、「平成28年6月11日(土)から平成28年7月5日(火)までの間」
② 発行価格等決定日が平成28年6月9日(木)の場合、「平成28年6月14日(火)から平成28年7月5日(火)までの間」
③ 発行価格等決定日が平成28年6月10日(金)の場合、「平成28年6月15日(水)から平成28年7月5日(火)までの間」
④ 発行価格等決定日が平成28年6月13日(月)の場合、「平成28年6月16日(木)から平成28年7月5日(火)までの間」
⑤ 発行価格等決定日が平成28年6月14日(火)の場合、「平成28年6月17日(金)から平成28年7月5日(火)までの間」
となります。
2 ロックアップについて
一般募集に関連して、当社株主である村田邦彦、日清オイリオグループ株式会社及び西川啓子は野村證券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して90日目の日に終了する期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、原則として当社株式の売却等を行わない旨合意しております。
また、当社は野村證券株式会社に対し、ロックアップ期間中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、一般募集、本件第三者割当増資及び株式分割による新株式発行等を除く。)を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、野村證券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。
一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の引受人である野村證券株式会社が当社株主から90,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は、90,000株を予定しておりますが、当該売出数は上限の売出数であり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が上記当社株主から借入れた株式(以下「借入れ株式」という。)の返却に必要な株式を取得させるために、当社は平成28年5月31日(火)開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式90,000株の第三者割当増資(本件第三者割当増資)を、平成28年7月12日(火)を払込期日として行うことを決議しております。(注)1
また、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から平成28年7月5日(火)までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。(注)2)、借入れ株式の返却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数(以下「取得予定株式数」という。)について、野村證券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
野村證券株式会社が本件第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、野村證券株式会社はオーバーアロットメントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、野村證券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借入れは行われません。したがって野村證券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本件第三者割当増資における新株式発行は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
(注)1 本件第三者割当増資の内容は以下のとおりであります。
| (1)募集株式の種類及び数 | 当社普通株式 90,000株 |
| (2)払込金額の決定方法 | 発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における発行価額と同一とする。 |
| (3)増加する資本金及び資本準備金の額 | 増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 |
| (4)割当先 | 野村證券株式会社 |
| (5)申込期間(申込期日) | 平成28年7月11日(月) |
| (6)払込期日 | 平成28年7月12日(火) |
| (7)申込株数単位 | 100株 |
2 シンジケートカバー取引期間は、
① 発行価格等決定日が平成28年6月8日(水)の場合、「平成28年6月11日(土)から平成28年7月5日(火)までの間」
② 発行価格等決定日が平成28年6月9日(木)の場合、「平成28年6月14日(火)から平成28年7月5日(火)までの間」
③ 発行価格等決定日が平成28年6月10日(金)の場合、「平成28年6月15日(水)から平成28年7月5日(火)までの間」
④ 発行価格等決定日が平成28年6月13日(月)の場合、「平成28年6月16日(木)から平成28年7月5日(火)までの間」
⑤ 発行価格等決定日が平成28年6月14日(火)の場合、「平成28年6月17日(金)から平成28年7月5日(火)までの間」
となります。
2 ロックアップについて
一般募集に関連して、当社株主である村田邦彦、日清オイリオグループ株式会社及び西川啓子は野村證券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して90日目の日に終了する期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、原則として当社株式の売却等を行わない旨合意しております。
また、当社は野村證券株式会社に対し、ロックアップ期間中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、一般募集、本件第三者割当増資及び株式分割による新株式発行等を除く。)を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、野村證券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。
その他の記載事項、証券情報
第4【その他の記載事項】
特に新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとしている事項は次のとおりであります。
・表紙裏に以下の内容を記載いたします。
1 募集又は売出しの公表後における空売りについて
(1)金融商品取引法施行令(以下「金商法施行令」という。)第26条の6の規定により、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」(以下「取引等規制府令」という。)第15条の5に定める期間(有価証券の募集又は売出しについて、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定したことによる当該有価証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間(*1))において、当該有価証券と同一の銘柄につき取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の2の2第7項に規定する私設取引システムにおける空売り(*2)又はその委託もしくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は売出しに応じて取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ(*3)の決済を行うことはできません。
(2)金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り(*2)に係る有価証券の借入れ(*3)の決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券を取得させることができません。
*1 取引等規制府令第15条の5に定める期間は、平成28年6月1日から、発行価格及び売出価格を決定したことによる有価証券届出書の訂正届出書が平成28年6月8日から平成28年6月14日までの間のいずれかの日に提出され、公衆の縦覧に供された時までの間となります。
*2 取引等規制府令第15条の7各号に掲げる、次の取引を除きます。
・先物取引
・国債証券、地方債証券、社債券(新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。)、投資法人債券等の空売り
・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り
*3 取引等規制府令第15条の6に定めるもの(売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け)を含みます。
2 今後、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金をいう。以下同じ。)が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。)について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL]http://www.pietro.co.jp/company/news/index.html)(以下「新聞等」という。)で公表いたします。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
・第一部 証券情報の直前に以下の内容を記載いたします。
[株価情報等]
1【株価、PER及び株式売買高の推移】
平成25年5月27日から平成28年5月20日までの株式会社東京証券取引所における当社普通株式の株価、PER及び株式売買高の推移(週単位)は以下のとおりであります。
(注)1 ・株価のグラフ中の1本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の4種類の株価を表しております。
・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しております。
・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しております。
2 PERの算出は、以下の算式によります。
平成25年5月27日から平成26年3月31日については、平成25年3月期有価証券報告書の平成25年3月期の連結財務諸表の1株当たり当期純利益を使用。
平成26年4月1日から平成27年3月31日については、平成26年3月期有価証券報告書の平成26年3月期の連結財務諸表の1株当たり当期純利益を使用。
平成27年4月1日から平成28年3月31日については、平成27年3月期有価証券報告書の平成27年3月期の連結財務諸表の1株当たり当期純利益を使用。
平成28年4月1日から平成28年5月20日については、平成28年5月12日に公表した平成28年3月期の未監査の連結財務諸表の1株当たり当期純利益を使用。
2【大量保有報告書等の提出状況】
平成27年11月30日から平成28年5月20日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出はありません。
特に新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとしている事項は次のとおりであります。
| ・表紙に当社のロゴ | を記載いたします。 |
・表紙裏に以下の内容を記載いたします。
1 募集又は売出しの公表後における空売りについて
(1)金融商品取引法施行令(以下「金商法施行令」という。)第26条の6の規定により、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」(以下「取引等規制府令」という。)第15条の5に定める期間(有価証券の募集又は売出しについて、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定したことによる当該有価証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間(*1))において、当該有価証券と同一の銘柄につき取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の2の2第7項に規定する私設取引システムにおける空売り(*2)又はその委託もしくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は売出しに応じて取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ(*3)の決済を行うことはできません。
(2)金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り(*2)に係る有価証券の借入れ(*3)の決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券を取得させることができません。
*1 取引等規制府令第15条の5に定める期間は、平成28年6月1日から、発行価格及び売出価格を決定したことによる有価証券届出書の訂正届出書が平成28年6月8日から平成28年6月14日までの間のいずれかの日に提出され、公衆の縦覧に供された時までの間となります。
*2 取引等規制府令第15条の7各号に掲げる、次の取引を除きます。
・先物取引
・国債証券、地方債証券、社債券(新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。)、投資法人債券等の空売り
・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り
*3 取引等規制府令第15条の6に定めるもの(売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け)を含みます。
2 今後、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金をいう。以下同じ。)が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(発行価額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。)について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト([URL]http://www.pietro.co.jp/company/news/index.html)(以下「新聞等」という。)で公表いたします。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
・第一部 証券情報の直前に以下の内容を記載いたします。
[株価情報等]
1【株価、PER及び株式売買高の推移】
平成25年5月27日から平成28年5月20日までの株式会社東京証券取引所における当社普通株式の株価、PER及び株式売買高の推移(週単位)は以下のとおりであります。
(注)1 ・株価のグラフ中の1本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の4種類の株価を表しております。
・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しております。
・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しております。
2 PERの算出は、以下の算式によります。
| PER(倍)= | 週末の終値 |
| 1株当たり当期純利益 |
平成25年5月27日から平成26年3月31日については、平成25年3月期有価証券報告書の平成25年3月期の連結財務諸表の1株当たり当期純利益を使用。
平成26年4月1日から平成27年3月31日については、平成26年3月期有価証券報告書の平成26年3月期の連結財務諸表の1株当たり当期純利益を使用。
平成27年4月1日から平成28年3月31日については、平成27年3月期有価証券報告書の平成27年3月期の連結財務諸表の1株当たり当期純利益を使用。
平成28年4月1日から平成28年5月20日については、平成28年5月12日に公表した平成28年3月期の未監査の連結財務諸表の1株当たり当期純利益を使用。
2【大量保有報告書等の提出状況】
平成27年11月30日から平成28年5月20日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出はありません。
追完情報
第三部【追完情報】
1 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)の提出日以後本有価証券届出書提出日(平成28年5月31日)までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について変更及び追加がありました。
以下の内容は当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、変更及び追加箇所については___罫で示しております。
なお、食品事業、レストラン事業及び法的規則に区分せず記載しております。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は、以下の「事業等のリスク」に記載されたものを除き、本有価証券届出書提出日(平成28年5月31日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
[事業等のリスク]
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、かつ、万一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存であります。なお、文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日(平成28年5月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
① 主力製品への依存について
食品事業については、非加熱処理による生タイプドレッシングのカテゴリーを築いてきた「ピエトロドレッシング」への依存度が高く、平成28年3月期(連結)におけるセグメント内売上高の52.1%を占めております。その製造方法については特許権を保有していないため、競合先の参入の可能性があり、類似商品の販売や低価格商品の販売が行われることにより、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 食品の安全性・安全管理について
当社グループでは、事業の基盤となる食の「安全と安心」を確保するため、原材料仕入先に対して、毎年「原材料規格書」の提出を求め、さらに納品の都度、品質管理部署においてチェックを行っております。また、容器包材についても、仕入先に「規格書」の提出を求めてチェックを行い、万全の体制で製造に臨んでおります。各店舗では食品衛生管理者を管轄保健所に届け出ております。その上で、各店舗における衛生管理の強化に取り組んでおり、食中毒等の重大事故の未然防止に努めております。しかしながら、万一、食中毒等の衛生問題や表示ミス等による商品事故が発生した場合、企業イメージの失墜や損害賠償金の支払い等によって、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 市場環境について
食品事業では、各種ドレッシング・ソース等の食品の製造販売、レストラン事業では、パスタ専門店及びファストフード店の直営店及びFC店での店舗展開を行っておりますが、競争激化が進んでおり、またレストラン事業では成熟市場の中で、当社グループにおいてもその影響を受けております。今後、更に競争が激化した場合、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 原材料仕入価格の変動について
当社の製品の原材料の一部には、原油価格・為替相場・農産物相場の影響を受けるものがあります。原材料は、当社製品の製造コストの重要部分を占めており、仕入価格が上昇した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 食材仕入価格の変動について
当社グループのレストランの主要な食材であるパスタは、イタリア産のため、為替相場・穀物相場の影響を受けており、仕入価格が上昇した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 天候の影響について
主力製品のドレッシングは、主にご家庭での生野菜の「サラダ」にかけてご利用いただいておりますが、猛暑・台風・厳冬などの天候要因により、野菜の品薄・高騰が起こった場合消費が減退し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 生産拠点が集中していることについて
当社の製品及びレストランで使用しているドレッシング等は、古賀工場(福岡県古賀市)で主に生産しており、火災及び天災等の事故により当工場の操業が停止した場合、工場の復旧、あるいは代替的な生産拠点を探し、生産ラインを構築するまでの相当期間、生産供給能力が止まってしまう可能性があります。
火災及び天災等に備え、利益保険等を付保しておりますが、その被害の全てが保険により補償されるわけではありません。代替的生産拠点の構築が予定通り進まない場合、経営成績と財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 出店政策について
今後も成長力維持のための新規業態も含めた出店を考えておりますが、希望する立地条件に適した良好な場所への適時の出店が常に行えるという保証はなく、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 店舗の賃借物件への依存について
当社グループは、店舗の土地建物のほとんどを賃借しており、これらの賃借料については、賃借期間中、固定額を支払う契約と入居店舗の売上により変動するものがあります。なお、これら物件の賃借期間はまちまちであり、当社グループの事情で自由に契約更新や解約ができないものがあります。
また、不動産賃貸借契約の開始に当たり、賃貸人に対して預託金を差し入れており、倒産その他賃貸人に生じた事由により預託金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。その場合、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 固定資産の減損について
当社グループは、事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。これらの資産は時価の下落や、収益性の低下、店舗立地環境の変化等により不採算となり、収益改善の見通しが困難となった場合、固定資産減損損失が発生し、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 法的規制について
当社グループは、「食品衛生法」「食品リサイクル法」「容器包装リサイクル法」等の法的規制を受けております。これらの法的規制が強化された場合は、法的規制に対応するための追加費用が発生することにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 情報管理、システムのリスクについて
当社グループは、開発・生産・販売・物流等の情報について適切なシステム管理体制を目指し運営しております。また、重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して万全なセキュリティ対策を目指しております。しかし、情報への不正アクセスや予測不能のウィルスの侵入、SNS上でのコメントその他火災や天災等不測事態の発生により、社会に対する信用低下やシステムが一定期間使用できなくなった場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 個人情報の保護について
当社グループにおいて、お客様、従業員ならびに株主の皆様に関する個人情報につきましては、適正に管理し、個人情報の漏洩防止に努めておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、損害賠償金の支払い等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2 設備計画の変更
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第30期事業年度)における「第一部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」については、本有価証券届出書提出日(平成28年5月31日)現在(ただし、既支払額については平成28年4月28日現在)、以下のとおりとなっております。
(注)1.完成後の増加能力は、安定供給体制の構築及び業務効率の改善を目的としているため記載しておりません。
2.設備の入替であり、売上増加はありません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第30期事業年度)の提出日以後、本有価証券届出書提出日(平成28年5月31日)までの間において、平成27年6月24日開催の第30期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、平成27年6月29日に臨時報告書を福岡財務支局長に提出しております。
その報告内容は下記のとおりであります。
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成27年6月24日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
第2号議案 定款一部変更の件
第3号議案 取締役10名選任の件
取締役として、村田邦彦、西川啓子、高橋泰行、池田邦雄、宮川慎一、上野光典、臼杵昭子、藤野軍次、石神高及び髙田聖大の10名を選任する。
第4号議案 監査役2名選任の件
監査役として、井上正人及び金成茂雄の両名を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
各決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。
・第1号議案は、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
・第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の三分の二以上の賛成であります。
・第3号議案及び第4号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものの集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
4 最近の業績の概要
(1)第31期連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の業績の概要
平成28年5月12日開催の取締役会で承認し、公表した第31期連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の連結財務諸表は以下のとおりであります。
ただし、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査法人による監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
なお、金額については千円単位とし、単位未満の端数を切捨てて表示しております。
連結財務諸表
① 連結貸借対照表
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(連結包括利益計算書)
③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
⑤ 連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社は以下の4社であり、非連結子会社はありません。
㈱ピエトロソリューションズ
㈱ピエトロフレッシュサプライ
ANGELO PIETRO,INC.
PIETRO SINGAPORE PTE.LTD.
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
ANGELO PIETRO,INC.及びPIETRO SINGAPORE PTE.LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法
原材料
総平均法による原価法
ただし、レストラン事業については最終仕入原価法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～41年
機械装置及び運搬具 2年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(ハ) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
(ホ) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(ヘ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(ト) その他重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「企業結合に関する会計基準」等の適用に伴う変更)
「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)第39項に掲げられた定め等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
※2 固定資産売却益
※3 固定資産除却損
※4 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、所在地別物件それぞれが、概ね独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、物件ごとにグルーピングしております。
レストランについては、収益性が継続的に悪化した店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(回収可能価額の算定方法)
レストランの回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.23%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、所在地別物件それぞれが、概ね独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、物件ごとにグルーピングしております。
レストランについては、収益性が継続的に悪化した店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(回収可能価額の算定方法)
レストランの回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.14%で割り引いて算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(リース取引関係)
開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。
(金融商品関係)
開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額2,300千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表のその他有価証券には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額2,300千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表のその他有価証券には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度である。)では、給与に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度である。)では、退職給付として、給与に基づいた一時金を支給しております。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.46%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,675千円減少し、法人税等調整額が2,441千円、その他有価証券評価差額金が801千円それぞれ増加しております。
(賃貸等不動産関係)
開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品、サービス別に事業単位を構成しており、「食品事業」、「レストラン事業」、「その他(本社ビル等の賃貸)事業」の3つを報告セグメントとしております。
「食品事業」はドレッシング、ソース、レトルト等の製造販売を行っております。「レストラン事業」はスパゲティ、ピザ等のレストラン経営、パスタ専門ファストフード店の経営を行っております。「その他(本社ビル等の賃貸)事業」は本社ビル等の賃貸を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1 (1)セグメント間の内部売上高又は振替高はセグメント間取引のため、消去しております。
(2)セグメント利益又は損失の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3)セグメント資産のうち調整額に含めた金額は、主に全社資産であり、管理部門に係る資産等であります。
(4)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち調整額に含めた金額は、主に管理部門に係るもの等であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1 (1)セグメント間の内部売上高又は振替高はセグメント間取引のため、消去しております。
(2)セグメント利益又は損失の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3)セグメント資産のうち調整額に含めた金額は、主に全社資産であり、管理部門に係る資産等であります。
(4)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち調整額に含めた金額は、主に管理部門に係るもの等であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。
[関連情報]
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において、レストラン事業部において17,538千円の負ののれん発生益を計上しております。これはFC店の永犬丸店を事業譲受により取得したことによるものであります。
(関連当事者情報)
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1.上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.上記取引金額及び期末残高は卸業者を経由しての金額であります。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
原材料の仕入価格につきましては、大豆相場、為替相場を参考にして、日清オイリオグループ㈱と卸業者との三社間で決定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1.上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.上記取引金額及び期末残高は卸業者を経由しての金額であります。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
原材料の仕入価格につきましては、平成27年9月までは大豆相場、為替相場を参考にして、日清オイリオグループ㈱と卸業者との三社間で決定し、平成27年10月より大豆相場、為替相場を参考にして、一般的取引条件と同様に決定しております。
(1株当たり情報)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)第31期事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の業績の概要
平成28年5月12日開催の取締役会で承認し、公表した第31期事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の財務諸表は以下のとおりであります。
ただし、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査法人による監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
なお、金額については千円単位とし、単位未満の端数を切捨てて表示しております。
個別財務諸表
① 貸借対照表
② 損益計算書
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
④ 個別財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法
②原材料
総平均法による原価法
ただし、レストラン事業については最終仕入原価法による原価法
③貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
3.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～41年
構築物 3年～40年
機械及び装置 10年
車両運搬具 4年～6年
工具、器具及び備品 2年～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法
4.引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜き方式を採用しております。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)は次のとおりであります。
3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78%、当事業年度79%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22%、当事業年度21%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※3 固定資産売却益
(リース取引関係)
開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。
(有価証券関係)
前事業年度(平成27年3月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額152,627千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成28年3月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額237,587千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.46%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,614千円減少し、法人税等調整額が2,416千円、その他有価証券評価差額金が801千円それぞれ増加しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
1 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)の提出日以後本有価証券届出書提出日(平成28年5月31日)までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について変更及び追加がありました。
以下の内容は当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、変更及び追加箇所については___罫で示しております。
なお、食品事業、レストラン事業及び法的規則に区分せず記載しております。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は、以下の「事業等のリスク」に記載されたものを除き、本有価証券届出書提出日(平成28年5月31日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
[事業等のリスク]
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、かつ、万一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存であります。なお、文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日(平成28年5月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
① 主力製品への依存について
食品事業については、非加熱処理による生タイプドレッシングのカテゴリーを築いてきた「ピエトロドレッシング」への依存度が高く、平成28年3月期(連結)におけるセグメント内売上高の52.1%を占めております。その製造方法については特許権を保有していないため、競合先の参入の可能性があり、類似商品の販売や低価格商品の販売が行われることにより、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 食品の安全性・安全管理について
当社グループでは、事業の基盤となる食の「安全と安心」を確保するため、原材料仕入先に対して、毎年「原材料規格書」の提出を求め、さらに納品の都度、品質管理部署においてチェックを行っております。また、容器包材についても、仕入先に「規格書」の提出を求めてチェックを行い、万全の体制で製造に臨んでおります。各店舗では食品衛生管理者を管轄保健所に届け出ております。その上で、各店舗における衛生管理の強化に取り組んでおり、食中毒等の重大事故の未然防止に努めております。しかしながら、万一、食中毒等の衛生問題や表示ミス等による商品事故が発生した場合、企業イメージの失墜や損害賠償金の支払い等によって、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 市場環境について
食品事業では、各種ドレッシング・ソース等の食品の製造販売、レストラン事業では、パスタ専門店及びファストフード店の直営店及びFC店での店舗展開を行っておりますが、競争激化が進んでおり、またレストラン事業では成熟市場の中で、当社グループにおいてもその影響を受けております。今後、更に競争が激化した場合、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 原材料仕入価格の変動について
当社の製品の原材料の一部には、原油価格・為替相場・農産物相場の影響を受けるものがあります。原材料は、当社製品の製造コストの重要部分を占めており、仕入価格が上昇した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 食材仕入価格の変動について
当社グループのレストランの主要な食材であるパスタは、イタリア産のため、為替相場・穀物相場の影響を受けており、仕入価格が上昇した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 天候の影響について
主力製品のドレッシングは、主にご家庭での生野菜の「サラダ」にかけてご利用いただいておりますが、猛暑・台風・厳冬などの天候要因により、野菜の品薄・高騰が起こった場合消費が減退し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 生産拠点が集中していることについて
当社の製品及びレストランで使用しているドレッシング等は、古賀工場(福岡県古賀市)で主に生産しており、火災及び天災等の事故により当工場の操業が停止した場合、工場の復旧、あるいは代替的な生産拠点を探し、生産ラインを構築するまでの相当期間、生産供給能力が止まってしまう可能性があります。
火災及び天災等に備え、利益保険等を付保しておりますが、その被害の全てが保険により補償されるわけではありません。代替的生産拠点の構築が予定通り進まない場合、経営成績と財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 出店政策について
今後も成長力維持のための新規業態も含めた出店を考えておりますが、希望する立地条件に適した良好な場所への適時の出店が常に行えるという保証はなく、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 店舗の賃借物件への依存について
当社グループは、店舗の土地建物のほとんどを賃借しており、これらの賃借料については、賃借期間中、固定額を支払う契約と入居店舗の売上により変動するものがあります。なお、これら物件の賃借期間はまちまちであり、当社グループの事情で自由に契約更新や解約ができないものがあります。
また、不動産賃貸借契約の開始に当たり、賃貸人に対して預託金を差し入れており、倒産その他賃貸人に生じた事由により預託金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。その場合、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 固定資産の減損について
当社グループは、事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。これらの資産は時価の下落や、収益性の低下、店舗立地環境の変化等により不採算となり、収益改善の見通しが困難となった場合、固定資産減損損失が発生し、経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 法的規制について
当社グループは、「食品衛生法」「食品リサイクル法」「容器包装リサイクル法」等の法的規制を受けております。これらの法的規制が強化された場合は、法的規制に対応するための追加費用が発生することにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 情報管理、システムのリスクについて
当社グループは、開発・生産・販売・物流等の情報について適切なシステム管理体制を目指し運営しております。また、重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して万全なセキュリティ対策を目指しております。しかし、情報への不正アクセスや予測不能のウィルスの侵入、SNS上でのコメントその他火災や天災等不測事態の発生により、社会に対する信用低下やシステムが一定期間使用できなくなった場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 個人情報の保護について
当社グループにおいて、お客様、従業員ならびに株主の皆様に関する個人情報につきましては、適正に管理し、個人情報の漏洩防止に努めておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、損害賠償金の支払い等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2 設備計画の変更
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第30期事業年度)における「第一部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」については、本有価証券届出書提出日(平成28年5月31日)現在(ただし、既支払額については平成28年4月28日現在)、以下のとおりとなっております。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | 完成後の増加 能力 | |
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | ||||||||
| 提出 会社 | 古賀第一工場 (福岡県古賀市) | 食品事業 | 建物増改築・ライン増設 | 1,175,805 | 755,719 | 増資資金及び借入金 | 平成27年7月 | 平成28年8月 | 主力280ml商品の生産能力が現在の2倍となります。 |
| 古賀第二工場 (福岡県古賀市) | 食品事業 | 生産設備 ・検査装置 | 110,300 | ― | 増資資金及び借入金 | 平成28年10月 | 平成28年10月 | ― (注)1. | |
| PREMIO ピエトロ海と畑のパスタ店 | レストラン事業 | 店舗設備更新 | 74,000 | 20,745 | 自己資金 | 平成28年2月 | 平成28年4月 | 客席数78席 | |
| ピエトロバルコーネ 永犬丸店 | レストラン事業 | 店舗設備更新 | 2,000 | ― | 自己資金 | 平成28年4月 | 平成28年4月 | ― (注)2. | |
| 本社ビル (福岡市中央区) | その他・全社 | 電気設備 ・システム更新 | 17,000 | ― | 自己資金 | 平成28年4月 | 平成29年3月 | ― (注)2. | |
(注)1.完成後の増加能力は、安定供給体制の構築及び業務効率の改善を目的としているため記載しておりません。
2.設備の入替であり、売上増加はありません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第30期事業年度)の提出日以後、本有価証券届出書提出日(平成28年5月31日)までの間において、平成27年6月24日開催の第30期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、平成27年6月29日に臨時報告書を福岡財務支局長に提出しております。
その報告内容は下記のとおりであります。
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成27年6月24日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
第2号議案 定款一部変更の件
第3号議案 取締役10名選任の件
取締役として、村田邦彦、西川啓子、高橋泰行、池田邦雄、宮川慎一、上野光典、臼杵昭子、藤野軍次、石神高及び髙田聖大の10名を選任する。
第4号議案 監査役2名選任の件
監査役として、井上正人及び金成茂雄の両名を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成 | 反対 | 棄権 | 決議の結果 | |
| 賛成比率 | 可否 | ||||
| 第1号議案 | 42,392個 | 56個 | 0個 | 98.25% | 可決 |
| 第2号議案 | 42,374個 | 74個 | 0個 | 98.21% | 可決 |
| 第3号議案 | |||||
| 村田 邦彦 | 42,342個 | 106個 | 0個 | 98.14% | 可決 |
| 西川 啓子 | 42,351個 | 97個 | 0個 | 98.16% | 可決 |
| 高橋 泰行 | 42,348個 | 100個 | 0個 | 98.15% | 可決 |
| 池田 邦雄 | 42,347個 | 101個 | 0個 | 98.15% | 可決 |
| 宮川 慎一 | 42,345個 | 103個 | 0個 | 98.14% | 可決 |
| 上野 光典 | 42,331個 | 171個 | 0個 | 98.11% | 可決 |
| 臼杵 昭子 | 42,298個 | 150個 | 0個 | 98.03% | 可決 |
| 藤野 軍次 | 42,294個 | 154個 | 0個 | 98.02% | 可決 |
| 石神 高 | 42,324個 | 124個 | 0個 | 98.09% | 可決 |
| 髙田 聖大 | 42,319個 | 129個 | 0個 | 98.08% | 可決 |
| 第4号議案 | |||||
| 井上 正人 | 42,316個 | 132個 | 0個 | 98.08% | 可決 |
| 金成 茂雄 | 42,325個 | 123個 | 0個 | 98.10% | 可決 |
各決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。
・第1号議案は、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
・第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の三分の二以上の賛成であります。
・第3号議案及び第4号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものの集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
4 最近の業績の概要
(1)第31期連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の業績の概要
平成28年5月12日開催の取締役会で承認し、公表した第31期連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の連結財務諸表は以下のとおりであります。
ただし、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査法人による監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
なお、金額については千円単位とし、単位未満の端数を切捨てて表示しております。
連結財務諸表
① 連結貸借対照表
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,359,385 | 1,265,225 |
| 預け金 | 43,449 | 41,935 |
| 売掛金 | 1,304,025 | 1,403,435 |
| 商品及び製品 | 84,550 | 110,938 |
| 仕掛品 | 3,691 | 3,091 |
| 原材料及び貯蔵品 | 130,352 | 128,385 |
| 1年内回収予定の敷金及び保証金 | 20,821 | 3,660 |
| 繰延税金資産 | 36,148 | 19,201 |
| その他 | 93,880 | 128,015 |
| 貸倒引当金 | △809 | △3,668 |
| 流動資産合計 | 3,075,497 | 3,100,222 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 3,563,318 | 3,580,468 |
| 減価償却累計額 | △2,174,061 | △2,155,264 |
| 建物及び構築物(純額) | 1,389,256 | 1,425,203 |
| 機械装置及び運搬具 | 633,826 | 576,580 |
| 減価償却累計額 | △562,755 | △510,751 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 71,071 | 65,829 |
| 工具、器具及び備品 | 470,871 | 494,058 |
| 減価償却累計額 | △408,251 | △404,958 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 62,620 | 89,099 |
| 土地 | 2,006,202 | 2,006,202 |
| リース資産 | 230,788 | 230,701 |
| 減価償却累計額 | △126,410 | △147,179 |
| リース資産(純額) | 104,378 | 83,522 |
| 建設仮勘定 | 5,727 | 576,143 |
| 有形固定資産合計 | 3,639,256 | 4,246,001 |
| 無形固定資産 | 52,140 | 45,500 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 88,177 | 107,610 |
| 敷金及び保証金 | 441,213 | 457,097 |
| 保険積立金 | 374,749 | 344,878 |
| 繰延税金資産 | 22,907 | 19,393 |
| その他 | 75,377 | 64,388 |
| 貸倒引当金 | △19,244 | △19,991 |
| 投資その他の資産合計 | 983,181 | 973,376 |
| 固定資産合計 | 4,674,579 | 5,264,877 |
| 資産合計 | 7,750,076 | 8,365,099 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 490,807 | 496,943 |
| 短期借入金 | 1,250,000 | 1,900,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 305,000 | 145,008 |
| 未払金 | 394,948 | 439,548 |
| 未払法人税等 | 169,316 | 90,277 |
| 賞与引当金 | 48,283 | 47,385 |
| その他 | 316,102 | 215,645 |
| 流動負債合計 | 2,974,457 | 3,334,807 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 240,832 | 272,486 |
| リース債務 | 105,775 | 74,422 |
| 長期預り敷金 | 79,328 | 86,020 |
| 役員退職慰労引当金 | 636,006 | 668,707 |
| 退職給付に係る負債 | 55,227 | 57,962 |
| 資産除去債務 | 54,411 | 57,484 |
| 固定負債合計 | 1,171,581 | 1,217,083 |
| 負債合計 | 4,146,038 | 4,551,891 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 474,400 | 474,400 |
| 資本剰余金 | 512,025 | 506,645 |
| 利益剰余金 | 2,581,334 | 2,789,921 |
| 自己株式 | △449 | △495 |
| 株主資本合計 | 3,567,310 | 3,770,471 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 24,497 | 36,204 |
| 為替換算調整勘定 | 7,333 | 6,532 |
| その他の包括利益累計額合計 | 31,830 | 42,737 |
| 非支配株主持分 | 4,896 | - |
| 純資産合計 | 3,604,038 | 3,813,208 |
| 負債純資産合計 | 7,750,076 | 8,365,099 |
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 売上高 | 9,554,209 | 9,728,470 |
| 売上原価 | 3,839,843 | 3,945,325 |
| 売上総利益 | 5,714,366 | 5,783,145 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売促進費 | 1,183,984 | 1,260,911 |
| 運賃 | 315,014 | 322,765 |
| 広告宣伝費 | 532,472 | 615,621 |
| 役員報酬 | 173,095 | 197,632 |
| 給料及び手当 | 1,156,793 | 1,152,676 |
| 賞与 | 41,098 | 39,734 |
| 賞与引当金繰入額 | 36,039 | 34,904 |
| 退職給付費用 | 15,836 | 30,682 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 72,267 | 32,701 |
| 福利厚生費 | 139,420 | 149,768 |
| 水道光熱費 | 153,066 | 130,573 |
| 減価償却費 | 127,127 | 123,263 |
| 地代家賃 | 434,880 | 413,069 |
| その他 | 733,937 | 756,356 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 5,115,034 | 5,260,661 |
| 営業利益 | 599,332 | 522,483 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 336 | 412 |
| 受取配当金 | 1,272 | 1,395 |
| 為替差益 | 7,671 | 310 |
| 役員退職慰労引当金戻入額 | 1,645 | - |
| 受取保険金 | - | 2,500 |
| その他 | 1,585 | 1,857 |
| 営業外収益合計 | 12,511 | 6,476 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 11,747 | 11,707 |
| シンジケートローン手数料 | 6,362 | 9,686 |
| その他 | 160 | 60 |
| 営業外費用合計 | 18,270 | 21,454 |
| 経常利益 | 593,573 | 507,505 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,220 | 4,945 |
| 負ののれん発生益 | - | 17,538 |
| 保険解約返戻金 | 45,591 | 51,960 |
| 補助金収入 | - | 4,176 |
| 特別利益合計 | 46,812 | 78,620 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 3,927 | 2,848 |
| 固定資産圧縮損 | - | 4,176 |
| 減損損失 | 42,439 | 22,302 |
| 貸倒損失 | - | 10,269 |
| 特別損失合計 | 46,367 | 39,597 |
| 税金等調整前当期純利益 | 594,017 | 546,528 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 290,542 | 215,899 |
| 法人税等調整額 | 6,578 | 16,132 |
| 法人税等合計 | 297,120 | 232,031 |
| 当期純利益 | 296,897 | 314,497 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | - | △321 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 296,897 | 314,818 |
(連結包括利益計算書)
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 当期純利益 | 296,897 | 314,497 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 9,002 | 11,707 |
| 為替換算調整勘定 | 6,924 | △654 |
| その他の包括利益合計 | 15,926 | 11,052 |
| 包括利益 | 312,824 | 325,549 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 312,824 | 325,724 |
| 非支配株主に係る包括利益 | - | △175 |
③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 474,400 | 516,922 | 2,390,668 | △449 | 3,381,541 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △106,231 | △106,231 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 296,897 | 296,897 | |||
| 連結子会社の増資による持分の増減 | △4,896 | △4,896 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||
| 当期変動額合計 | - | △4,896 | 190,665 | - | 185,769 |
| 当期末残高 | 474,400 | 512,025 | 2,581,334 | △449 | 3,567,310 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 15,494 | 409 | 15,904 | - | 3,397,445 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △106,231 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 296,897 | ||||
| 連結子会社の増資による持分の増減 | 4,896 | - | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 9,002 | 6,924 | 15,926 | 15,926 | |
| 当期変動額合計 | 9,002 | 6,924 | 15,926 | 4,896 | 206,592 |
| 当期末残高 | 24,497 | 7,333 | 31,830 | 4,896 | 3,604,038 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 474,400 | 512,025 | 2,581,334 | △449 | 3,567,310 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △106,231 | △106,231 | |||
| 自己株式の取得 | △45 | △45 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 314,818 | 314,818 | |||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | △5,379 | △5,379 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||
| 当期変動額合計 | △5,379 | 208,587 | △45 | 203,161 | |
| 当期末残高 | 474,400 | 506,645 | 2,789,921 | △495 | 3,770,471 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 24,497 | 7,333 | 31,830 | 4,896 | 3,604,038 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △106,231 | ||||
| 自己株式の取得 | △45 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 314,818 | ||||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | △4,896 | △10,276 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 11,707 | △801 | 10,906 | 10,906 | |
| 当期変動額合計 | 11,707 | △801 | 10,906 | △4,896 | 209,170 |
| 当期末残高 | 36,204 | 6,532 | 42,737 | - | 3,813,208 |
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 594,017 | 546,528 |
| 減価償却費 | 209,106 | 208,451 |
| 減損損失 | 42,439 | 22,302 |
| 負ののれん発生益 | - | △17,538 |
| 貸倒損失 | - | 10,269 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △104 | 3,605 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 1,843 | △897 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 70,622 | 32,701 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △10,509 | 2,735 |
| 固定資産売却損益(△は益) | △1,220 | △4,945 |
| 固定資産除却損 | 3,927 | 2,848 |
| 固定資産圧縮損 | - | 4,176 |
| 保険解約返戻金 | △45,591 | △51,960 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,609 | △1,807 |
| 支払利息 | 11,747 | 11,707 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △127,094 | △99,437 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △10,795 | △23,827 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 74,030 | 6,148 |
| 未払金の増減額(△は減少) | 48,028 | 35,706 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 87,243 | △127,652 |
| その他 | 4,457 | 10,451 |
| 小計 | 950,540 | 569,566 |
| 法人税等の支払額 | △312,612 | △309,655 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 637,928 | 259,910 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △60,000 | △150,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △188,028 | △765,517 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,220 | 19,785 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,145 | △8,995 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,306 | △3,397 |
| 営業譲受による支出 | - | △30,385 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △19,058 | △15,062 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 25,670 | 20,821 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △24,273 | △17,463 |
| 保険積立金の積立による支出 | △39,141 | △28,390 |
| 保険積立金の解約による収入 | 99,345 | 110,414 |
| 長期預り金の受入による収入 | 1,449 | 9,137 |
| 長期預り金の返還による支出 | △1,529 | △2,444 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,608 | 1,806 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △208,188 | △859,692 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | - | 650,000 |
| 長期借入れによる収入 | - | 200,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △118,160 | △328,338 |
| リース債務の返済による支出 | △43,309 | △38,766 |
| 自己株式の取得による支出 | - | △45 |
| 非支配株主への払戻による支出 | - | △10,115 |
| 配当金の支払額 | △106,417 | △106,379 |
| 利息の支払額 | △11,695 | △11,603 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △279,581 | 354,751 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 8,211 | △644 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 158,370 | △245,674 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 938,613 | 1,096,983 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 1,096,983 | 851,309 |
⑤ 連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社は以下の4社であり、非連結子会社はありません。
㈱ピエトロソリューションズ
㈱ピエトロフレッシュサプライ
ANGELO PIETRO,INC.
PIETRO SINGAPORE PTE.LTD.
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
ANGELO PIETRO,INC.及びPIETRO SINGAPORE PTE.LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法
原材料
総平均法による原価法
ただし、レストラン事業については最終仕入原価法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～41年
機械装置及び運搬具 2年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(ハ) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
(ホ) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(ヘ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(ト) その他重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「企業結合に関する会計基準」等の適用に伴う変更)
「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)第39項に掲げられた定め等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 現金及び預金(定期預金) | 5,250千円 | 5,251千円 |
| 建物及び構築物 | 959,109千円 | 917,947千円 |
| 土地 | 1,793,448千円 | 1,793,448千円 |
| 計 | 2,757,809千円 | 2,716,647千円 |
| 買掛金 | 1,151千円 | 691千円 |
| 短期借入金 | 750,000千円 | 920,010千円 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 240,008千円 | 80,016千円 |
| 長期借入金 | 99,980千円 | 196,626千円 |
| 計 | 1,091,139千円 | 1,197,343千円 |
2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 貸出コミットメントの総額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
| 借入実行残高 | ― 千円 | 400,000千円 |
| 差引額 | 1,000,000千円 | 600,000千円 |
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
| 55,344千円 | 65,941千円 |
※2 固定資産売却益
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | ||
| 工具、器具及び備品 | 1,220千円 | 建物及び構築物 | 1,484千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 3,461千円 | ||
| 計 | 1,220千円 | 計 | 4,945千円 |
※3 固定資産除却損
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | ||
| 建物及び構築物 | 3,462千円 | 建物及び構築物 | 2,359千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 225千円 | 機械装置及び運搬具 | 64千円 |
| 工具、器具及び備品 | 238千円 | 工具、器具及び備品 | 423千円 |
| 計 | 3,927千円 | 計 | 2,848千円 |
※4 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 東京都武蔵野市 | レストラン | 建物等 | 32,868千円 |
| 福岡市博多区 | レストラン | 建物等 | 7,563千円 |
| 東京都練馬区 | レストラン | 工具、器具及び備品等 | 2,007千円 |
当社グループは、所在地別物件それぞれが、概ね独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、物件ごとにグルーピングしております。
レストランについては、収益性が継続的に悪化した店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(回収可能価額の算定方法)
レストランの回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.23%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 福岡市城南区 | レストラン | 建物等 | 20,906千円 |
| 東京都多摩市 | レストラン | 工具、器具及び備品等 | 1,396千円 |
当社グループは、所在地別物件それぞれが、概ね独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、物件ごとにグルーピングしております。
レストランについては、収益性が継続的に悪化した店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(回収可能価額の算定方法)
レストランの回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.14%で割り引いて算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| その他有価証券評価差額金: | ||
| 当期発生額 | 12,039千円 | 16,037千円 |
| 組替調整額 | ― | ― |
| 税効果調整前 | 12,039 | 16,037 |
| 税効果額 | △3,037 | △4,330 |
| その他有価証券評価差額金 | 9,002 | 11,707 |
| 為替換算調整勘定: | ||
| 当期発生額 | 6,924 | △654 |
| その他の包括利益合計 | 15,926 | 11,052 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 5,591,630 | ― | ― | 5,591,630 |
| 合計 | 5,591,630 | ― | ― | 5,591,630 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 497 | ― | ― | 497 |
| 合計 | 497 | ― | ― | 497 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年6月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 106,231 | 19 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月25日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年6月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 106,231 | 利益剰余金 | 19 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月25日 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 5,591,630 | ― | ― | 5,591,630 |
| 合計 | 5,591,630 | ― | ― | 5,591,630 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 497 | 32 | ― | 529 |
| 合計 | 497 | 32 | ― | 529 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年6月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 106,231 | 19 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月25日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年6月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 117,413 | 利益剰余金 | 21 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月27日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 現金及び預金勘定 | 1,359,385千円 | 1,265,225千円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △305,851千円 | △455,852千円 |
| 預け金勘定 | 43,449千円 | 41,935千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,096,983千円 | 851,309千円 |
(リース取引関係)
開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。
(金融商品関係)
開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| (1) 株式 | 85,877 | 49,851 | 36,025 |
| (2) 債券 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 85,877 | 49,851 | 36,025 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| (1) 株式 | ― | ― | ― |
| (2) 債券 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 合計 | 85,877 | 49,851 | 36,025 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額2,300千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表のその他有価証券には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| (1) 株式 | 99,743 | 47,587 | 52,155 |
| (2) 債券 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 99,743 | 47,587 | 52,155 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| (1) 株式 | 5,566 | 5,659 | △92 |
| (2) 債券 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 5,566 | 5,659 | △92 |
| 合計 | 105,310 | 53,246 | 52,063 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額2,300千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表のその他有価証券には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度である。)では、給与に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度である。)では、退職給付として、給与に基づいた一時金を支給しております。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 65,737千円 | 55,227千円 |
| 退職給付費用 | 20,732 | 41,383 |
| 退職給付の支払額 | △5,937 | △13,053 |
| 制度への拠出額 | △25,304 | △25,594 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 55,227 | 57,962 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 133,967千円 | 141,468千円 |
| 年金資産 | △212,707 | △224,974 |
| △78,739 | △83,505 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 133,967 | 141,468 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 55,227 | 57,962 |
| 退職給付に係る負債 | 55,227 | 57,962 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 55,227 | 57,962 |
(3) 退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度 | 20,732千円 | 当連結会計年度 | 41,383千円 |
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| (繰延税金資産) | ||
| 未払事業税 | 11,850千円 | 6,855千円 |
| 貸倒引当金 | 5,328千円 | 6,114千円 |
| 賞与引当金 | 15,864千円 | 14,578千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 203,521千円 | 203,688千円 |
| 退職給付に係る負債 | 17,739千円 | 17,693千円 |
| 投資有価証券評価損 | 15,900千円 | 15,135千円 |
| 会員権評価損 | 12,370千円 | 11,799千円 |
| 減損損失 | 54,565千円 | 42,392千円 |
| 資産除去債務 | 17,411千円 | 17,327千円 |
| その他 | 9,668千円 | 4,092千円 |
| 繰延税金資産小計 | 364,221千円 | 339,677千円 |
| 評価性引当額 | △256,427千円 | △253,927千円 |
| 繰延税金資産合計 | 107,794千円 | 85,750千円 |
| (繰延税金負債) | ||
| その他有価証券評価差額金 | 11,528千円 | 15,858千円 |
| 敷金及び保証金 | 31,547千円 | 26,474千円 |
| その他 | 5,661千円 | 4,822千円 |
| 繰延税金負債合計 | 48,737千円 | 47,155千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 59,056千円 | 38,594千円 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 流動資産―繰延税金資産 | 36,148千円 | 19,201千円 |
| 固定資産―繰延税金資産 | 22,907千円 | 19,393千円 |
| 固定負債―繰延税金負債 | ― | ― |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 35.4% | 32.8% |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.0% | 2.1% |
| 過年度税額修正に伴う影響額 | 3.0% | 0.0% |
| 法人住民税均等割 | 3.2% | 3.4% |
| 評価性引当額 | 1.5% | 0.5% |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 5.9% | 3.0% |
| その他 | △1.0% | 0.6% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 50.0% | 42.4% |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.46%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,675千円減少し、法人税等調整額が2,441千円、その他有価証券評価差額金が801千円それぞれ増加しております。
(賃貸等不動産関係)
開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品、サービス別に事業単位を構成しており、「食品事業」、「レストラン事業」、「その他(本社ビル等の賃貸)事業」の3つを報告セグメントとしております。
「食品事業」はドレッシング、ソース、レトルト等の製造販売を行っております。「レストラン事業」はスパゲティ、ピザ等のレストラン経営、パスタ専門ファストフード店の経営を行っております。「その他(本社ビル等の賃貸)事業」は本社ビル等の賃貸を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結財務 諸表計上額 (注2) | ||||
| 食品事業 | レストラン 事業 | その他 (本社ビル等 の賃貸) 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 6,845,024 | 2,561,089 | 148,095 | 9,554,209 | - | 9,554,209 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 1,949 | 1,949 | △1,949 | - |
| 計 | 6,845,024 | 2,561,089 | 150,045 | 9,556,159 | △1,949 | 9,554,209 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,224,324 | △95,676 | 71,503 | 2,200,151 | △1,600,819 | 599,332 |
| セグメント資産 | 2,248,459 | 1,088,691 | 1,804,977 | 5,142,128 | 2,607,948 | 7,750,076 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 46,482 | 66,773 | 30,766 | 144,022 | 65,084 | 209,106 |
| 減損損失 | - | 42,439 | - | 42,439 | - | 42,439 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 47,222 | 154,707 | - | 201,930 | 23,168 | 225,098 |
(注)1 (1)セグメント間の内部売上高又は振替高はセグメント間取引のため、消去しております。
(2)セグメント利益又は損失の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3)セグメント資産のうち調整額に含めた金額は、主に全社資産であり、管理部門に係る資産等であります。
(4)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち調整額に含めた金額は、主に管理部門に係るもの等であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結財務 諸表計上額 (注2) | ||||
| 食品事業 | レストラン 事業 | その他 (本社ビル等 の賃貸) 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 7,128,264 | 2,440,420 | 159,785 | 9,728,470 | 9,728,470 | |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 1,949 | 1,949 | △1,949 | - |
| 計 | 7,128,264 | 2,440,420 | 161,734 | 9,730,420 | △1,949 | 9,728,470 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,205,617 | △68,314 | 82,690 | 2,219,993 | △1,697,510 | 522,483 |
| セグメント資産 | 2,946,200 | 1,205,652 | 1,846,982 | 5,998,835 | 2,366,263 | 8,365,099 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 44,669 | 71,109 | 29,431 | 145,211 | 63,239 | 208,451 |
| 減損損失 | - | 22,302 | - | 22,302 | - | 22,302 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 564,546 | 233,929 | - | 798,476 | 50,007 | 848,484 |
(注)1 (1)セグメント間の内部売上高又は振替高はセグメント間取引のため、消去しております。
(2)セグメント利益又は損失の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3)セグメント資産のうち調整額に含めた金額は、主に全社資産であり、管理部門に係る資産等であります。
(4)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち調整額に含めた金額は、主に管理部門に係るもの等であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。
[関連情報]
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 加藤産業株式会社 | 1,143,983千円 | 食品事業 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 加藤産業株式会社 | 1,252,414千円 | 食品事業 |
| 株式会社日本アクセス | 1,046,703千円 | 食品事業 |
| 三菱食品株式会社 | 979,511千円 | 食品事業 |
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 食品事業 | レストラン 事業 | その他 (本社ビル等 の賃貸) 事業 | 計 | 調整額 | 合計 | |
| 減損損失 | - | 42,439 | - | 42,439 | - | 42,439 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 食品事業 | レストラン 事業 | その他 (本社ビル等 の賃貸) 事業 | 計 | 調整額 | 合計 | |
| 減損損失 | - | 22,302 | - | 22,302 | - | 22,302 |
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 食品事業 | レストラン 事業 | その他 (本社ビル等 の賃貸) 事業 | 計 | 調整額 | 合計 | |
| 負ののれん発生益 | - | 17,538 | - | 17,538 | - | 17,538 |
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において、レストラン事業部において17,538千円の負ののれん発生益を計上しております。これはFC店の永犬丸店を事業譲受により取得したことによるものであります。
(関連当事者情報)
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の 内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| その他の関係会社 | 日清オイリオグループ㈱ | 東京都 中央区 | 16,332,128 | 製油事業他 | ― | 商品の仕入 | ㈱ピエトロソリューションズによる原材料の仕入 | 361,206 | 買掛金 | 69,736 |
(注)1.上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.上記取引金額及び期末残高は卸業者を経由しての金額であります。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
原材料の仕入価格につきましては、大豆相場、為替相場を参考にして、日清オイリオグループ㈱と卸業者との三社間で決定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の 内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| その他の関係会社 | 日清オイリオグループ㈱ | 東京都 中央区 | 16,332,128 | 製油事業他 | ― | 商品の仕入 | ㈱ピエトロソリューションズによる原材料の仕入 | 353,688 | 買掛金 | 64,973 |
(注)1.上記取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.上記取引金額及び期末残高は卸業者を経由しての金額であります。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等
原材料の仕入価格につきましては、平成27年9月までは大豆相場、為替相場を参考にして、日清オイリオグループ㈱と卸業者との三社間で決定し、平成27年10月より大豆相場、為替相場を参考にして、一般的取引条件と同様に決定しております。
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 643円72銭 | 682円01銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 53円10銭 | 56円31銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 296,897 | 314,818 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 296,897 | 314,818 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 5,591 | 5,591 |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | ||
| 純資産の部の合計額 | (千円) | 3,604,038 | 3,813,208 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (千円) | 4,896 | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | (千円) | 3,599,141 | 3,813,208 |
| 1株当たり純資産額の算定に 用いられた期末の普通株式の数 | (千株) | 5,591 | 5,591 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)第31期事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の業績の概要
平成28年5月12日開催の取締役会で承認し、公表した第31期事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の財務諸表は以下のとおりであります。
ただし、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査法人による監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
なお、金額については千円単位とし、単位未満の端数を切捨てて表示しております。
個別財務諸表
① 貸借対照表
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,079,155 | 974,896 |
| 売掛金 | 1,286,267 | 1,381,437 |
| 商品及び製品 | 73,123 | 95,527 |
| 仕掛品 | 3,691 | 3,091 |
| 原材料及び貯蔵品 | 130,251 | 128,283 |
| 前払費用 | 81,392 | 88,234 |
| 未収消費税等 | - | 19,928 |
| 繰延税金資産 | 35,448 | 18,856 |
| その他 | 74,961 | 71,008 |
| 貸倒引当金 | △645 | △3,540 |
| 流動資産合計 | 2,763,646 | 2,777,725 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 1,336,365 | 1,331,966 |
| 構築物 | 32,019 | 27,602 |
| 機械及び装置 | 47,309 | 37,707 |
| 車両運搬具 | 23,761 | 28,122 |
| 工具、器具及び備品 | 62,228 | 57,826 |
| 土地 | 1,965,002 | 1,965,002 |
| リース資産 | 104,378 | 83,522 |
| 建設仮勘定 | 3,240 | 576,143 |
| 有形固定資産合計 | 3,574,305 | 4,107,893 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 18,103 | 21,141 |
| リース資産 | 29,490 | 19,944 |
| その他 | 4,511 | 4,379 |
| 無形固定資産合計 | 52,105 | 45,465 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 88,177 | 107,610 |
| 関係会社株式 | 152,627 | 237,587 |
| 長期貸付金 | 10,783 | - |
| 敷金及び保証金 | 429,691 | 445,277 |
| 保険積立金 | 374,749 | 344,878 |
| 繰延税金資産 | 20,957 | 18,010 |
| その他 | 62,479 | 62,136 |
| 貸倒引当金 | △19,244 | △19,991 |
| 投資その他の資産合計 | 1,120,220 | 1,195,509 |
| 固定資産合計 | 4,746,632 | 5,348,867 |
| 資産合計 | 7,510,279 | 8,126,593 |
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 486,706 | 496,751 |
| 短期借入金 | 1,200,000 | 1,850,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 299,996 | 140,004 |
| リース債務 | 36,799 | 35,600 |
| 未払金 | 400,956 | 444,287 |
| 未払費用 | 129,787 | 134,944 |
| 未払法人税等 | 158,554 | 81,812 |
| 前受金 | 7,605 | 5,084 |
| 預り金 | 11,174 | 11,434 |
| 前受収益 | 13,257 | 12,659 |
| 賞与引当金 | 46,925 | 46,385 |
| その他 | 106,238 | 3,251 |
| 流動負債合計 | 2,898,001 | 3,262,216 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 210,014 | 246,672 |
| リース債務 | 105,102 | 74,394 |
| 退職給付引当金 | 55,227 | 57,962 |
| 役員退職慰労引当金 | 636,006 | 668,707 |
| その他 | 134,584 | 144,349 |
| 固定負債合計 | 1,140,934 | 1,192,085 |
| 負債合計 | 4,038,936 | 4,454,302 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 474,400 | 474,400 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 516,922 | 516,922 |
| 資本剰余金合計 | 516,922 | 516,922 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 8,150 | 8,150 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 1,734,000 | 1,734,000 |
| 繰越利益剰余金 | 713,822 | 903,109 |
| 利益剰余金合計 | 2,455,972 | 2,645,259 |
| 自己株式 | △449 | △495 |
| 株主資本合計 | 3,446,845 | 3,636,086 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 24,497 | 36,204 |
| 評価・換算差額等合計 | 24,497 | 36,204 |
| 純資産合計 | 3,471,342 | 3,672,291 |
| 負債純資産合計 | 7,510,279 | 8,126,593 |
② 損益計算書
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 売上高 | 9,293,847 | 9,510,608 |
| 売上原価 | 3,801,460 | 3,918,952 |
| 売上総利益 | 5,492,387 | 5,591,655 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,910,593 | 5,107,337 |
| 営業利益 | 581,793 | 484,318 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | 1,566 | 1,756 |
| 為替差益 | 12,394 | 310 |
| 受取保険金 | - | 2,500 |
| その他 | 3,193 | 1,827 |
| 営業外収益合計 | 17,153 | 6,394 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 11,051 | 11,084 |
| シンジケートローン手数料 | 6,362 | 9,686 |
| その他 | 106 | 60 |
| 営業外費用合計 | 17,519 | 20,831 |
| 経常利益 | 581,427 | 469,881 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 4,865 |
| 負ののれん発生益 | - | 17,538 |
| 保険解約返戻金 | 45,591 | 51,960 |
| 補助金収入 | - | 4,176 |
| 特別利益合計 | 45,591 | 78,540 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産圧縮損 | - | 4,176 |
| 減損損失 | 42,439 | 22,302 |
| 貸倒損失 | - | 10,269 |
| その他 | 3,927 | 2,848 |
| 特別損失合計 | 46,367 | 39,597 |
| 税引前当期純利益 | 580,651 | 508,824 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 273,100 | 198,097 |
| 法人税等調整額 | 8,679 | 15,208 |
| 法人税等合計 | 281,779 | 213,306 |
| 当期純利益 | 298,871 | 295,518 |
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 474,400 | 516,922 | 516,922 | 8,150 | 1,734,000 | 521,182 | 2,263,332 | △449 | 3,254,205 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △106,231 | △106,231 | △106,231 | ||||||
| 当期純利益 | 298,871 | 298,871 | 298,871 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | - | 192,639 | 192,639 | - | 192,639 |
| 当期末残高 | 474,400 | 516,922 | 516,922 | 8,150 | 1,734,000 | 713,822 | 2,455,972 | △449 | 3,446,845 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 15,494 | 15,494 | 3,269,699 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △106,231 | ||
| 当期純利益 | 298,871 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 9,002 | 9,002 | 9,002 |
| 当期変動額合計 | 9,002 | 9,002 | 201,642 |
| 当期末残高 | 24,497 | 24,497 | 3,471,342 |
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 474,400 | 516,922 | 516,922 | 8,150 | 1,734,000 | 713,822 | 2,455,972 | △449 | 3,446,845 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △106,231 | △106,231 | △106,231 | ||||||
| 当期純利益 | 295,518 | 295,518 | 295,518 | ||||||
| 自己株式の取得 | △45 | △45 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | - | 189,287 | 189,287 | △45 | 189,241 |
| 当期末残高 | 474,400 | 516,922 | 516,922 | 8,150 | 1,734,000 | 903,109 | 2,645,259 | △495 | 3,636,086 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 24,497 | 24,497 | 3,471,342 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △106,231 | ||
| 当期純利益 | 295,518 | ||
| 自己株式の取得 | △45 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 11,707 | 11,707 | 11,707 |
| 当期変動額合計 | 11,707 | 11,707 | 200,948 |
| 当期末残高 | 36,204 | 36,204 | 3,672,291 |
④ 個別財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法
②原材料
総平均法による原価法
ただし、レストラン事業については最終仕入原価法による原価法
③貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
3.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～41年
構築物 3年～40年
機械及び装置 10年
車両運搬具 4年～6年
工具、器具及び備品 2年～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法
4.引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜き方式を採用しております。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | |
| 現金及び預金(定期預金) | 5,250千円 | 5,251千円 |
| 建物 | 959,109千円 | 917,947千円 |
| 土地 | 1,793,448千円 | 1,793,448千円 |
| 計 | 2,757,809千円 | 2,716,647千円 |
| 買掛金 | 1,151千円 | 691千円 |
| 短期借入金 | 750,000千円 | 920,010千円 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 240,008千円 | 80,016千円 |
| 長期借入金 | 99,980千円 | 196,626千円 |
| 計 | 1,091,139千円 | 1,197,343千円 |
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)は次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | |
| 短期金銭債権 | 3,031千円 | 15,618千円 |
| 短期金銭債務 | 221,858千円 | 224,532千円 |
| 長期金銭債務 | 21,190千円 | 21,190千円 |
3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | |
| 貸出コミットメントの総額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
| 借入実行残高 | ― 千円 | 400,000千円 |
| 差引額 | 1,000,000千円 | 600,000千円 |
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 39,978千円 | 39,099千円 |
| 仕入高 | 1,174,774千円 | 1,193,968千円 |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78%、当事業年度79%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22%、当事業年度21%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 販売促進費 | 1,174,952千円 | 1,249,403千円 |
| 広告宣伝費 | 532,388千円 | 615,615千円 |
| 給料及び手当 | 1,076,383千円 | 1,090,598千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 34,681千円 | 34,266千円 |
| 退職給付引当金繰入額 | 15,174千円 | 30,235千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 72,267千円 | 32,701千円 |
| 減価償却費 | 124,749千円 | 118,961千円 |
※3 固定資産売却益
| 前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | ||
| ――― | 建物 | 1,484千円 | |
| 車両運搬具 | 3,381千円 | ||
| ――― | 計 | 4,865千円 | |
(リース取引関係)
開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。
(有価証券関係)
前事業年度(平成27年3月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額152,627千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成28年3月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額237,587千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | |
| (繰延税金資産) | ||
| 未払事業税 | 10,924千円 | 6,133千円 |
| 賞与引当金 | 15,391千円 | 14,235千円 |
| 貸倒引当金 | 15,287千円 | 15,633千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 203,521千円 | 203,688千円 |
| 退職給付引当金 | 17,739千円 | 17,693千円 |
| 投資有価証券評価損 | 15,900千円 | 15,135千円 |
| 会員権評価損 | 11,664千円 | 11,102千円 |
| 関係会社株式評価損 | 7,771千円 | 7,397千円 |
| 減損損失 | 51,445千円 | 40,023千円 |
| 資産除去債務 | 17,411千円 | 17,327千円 |
| その他 | 9,595千円 | 4,038千円 |
| 繰延税金資産小計 | 376,653千円 | 352,410千円 |
| 評価性引当額 | △271,510千円 | △268,387千円 |
| 繰延税金資産合計 | 105,143千円 | 84,022千円 |
| (繰延税金負債) | ||
| その他有価証券評価差額金 | 11,528千円 | 15,858千円 |
| 敷金及び保証金 | 31,547千円 | 26,474千円 |
| その他 | 5,661千円 | 4,822千円 |
| 繰延税金負債合計 | 48,737千円 | 47,155千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 56,405千円 | 36,867千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目の内訳
| 前事業年度 (平成27年3月31日) | 当事業年度 (平成28年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 35.4% | 32.8% |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.1% | 2.3% |
| 過年度税額修正に伴う影響額 | 3.0% | ― % |
| 法人住民税均等割 | 3.2% | 3.6% |
| 評価性引当額 | △0.3% | △0.6% |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 6.0% | 3.1% |
| その他 | △0.9% | 0.7% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 48.5% | 41.9% |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.46%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,614千円減少し、法人税等調整額が2,416千円、その他有価証券評価差額金が801千円それぞれ増加しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
組込情報
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)A4-1に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
| 有価証券報告書 | 事業年度 (第30期) | 自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日 | 平成27年6月25日 福岡財務支局長に提出 |
| 四半期報告書 | 事業年度 (第31期第3四半期) | 自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日 | 平成28年2月10日 福岡財務支局長に提出 |
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)A4-1に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
