(1) 今後の事業戦略及び出店施策
当社は、お客様に「よりいいものをより安く」提供し、高品質な商品を適正価格で販売するという設立以来の事業方針に基づき、今後も全社において小売事業を積極的に進めてまいります。出店ロケーションを分散してはおりますが、既存業態及び新規業態の条件に見合う物件がない場合には出店は行わないため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 消費者の嗜好の変化について

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#6 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「三代目茂蔵」直営店による小売事業を中心に事業活動を展開しております。従いまして、当社は、「小売事業」及び「その他事業」の2区分を報告セグメントとしております。なお、「その他事業」は、小売加盟店及び業務用得意先への卸売事業並びに通販事業であります。

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#7 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
小売事業	13	(108)
その他事業	-	(1)

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は( )内に1人1日8時間換算による年間の平均人員を外書きで記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	小売事業用店舗	既存店店内リニューアル工事一式	23,733	千円
工具、器具及び備品	小売事業用店舗	既存店店内リニューアル工事一式	8,767	千円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	小売事業用店舗	既存店店内リニューアルに伴う既存設備除却	1,827	千円
工具、器具及び備品	小売事業用店舗	既存店舗の機器の除却	4,955	千円

3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#9 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)

場所	主な用途	種類	減損損失(千円)
営業店舗	小売事業用店舗	建物、工具、器具及び備品	5,247

当社は、減損の兆候を判定するにあたっては、営業店舗及び本社等の共用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。
当事業年度において、営業損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物4,856千円、工具、器具及び備品390千円であります。

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#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2000年9月	当社入社
	当社取締役営業本部長
2008年6月	当社取締役営業本部長兼小売事業部長
2009年8月	当社取締役営業本部長兼外食事業部長

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

食品業界におきましては、原材料価格の高騰や労働力不足に伴う人件費の上昇など厳しい経営環境が続く中、業界の先行きは不透明感が強まっています。
このような状況のなか、当社の経営戦略の根幹である、「よりいいものをより安く」消費者に提供し続けることにより、強固な収益基盤と成長を実現していくため、①消費者に価値を感じていただきながら適正な利益を確保するための販売チャネル(製造小売モデル)を拡大すること、②消費者のニーズに合った、またニーズを喚起できる商品をたゆまなく開発していくこと、以上を中長期的な経営戦略における主要テーマとして注力し、小売事業による販売チャネルを一層拡大することで、より幅広い購買者層に当社ブランドの認知度を向上させ、収益基盤をより強固なものとし、持続的な成長を実現し企業価値向上を図ってまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメント別の業績は次のとおりであります。
(小売事業)
当セグメントにおいては「よりいいものをより安く」をコンセプトに「三代目茂蔵」ブランドのクオリティ向上を推し進めております。当事業年度におきましては、引き続き「健康」をキーワードに「茂蔵オリジナル商品」の開発強化をすすめ健康ブランド向上に努めました。具体的には弁当類・菓子類等を中心に店頭商品を最重要商品と位置づけ顧客単価向上に努めてまいりました。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)小売事業
主に小売事業における商品等の販売によるものであり、これら商品等の販売は、顧客に商品等を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品等の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

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