ダイワボウ HD（3107）の役員株式給付引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

製品販売後に発生する製品保証費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績率を基礎として算定した額の他、個別に勘案した見積額を計上しております。
ホ 役員株式給付引当金
取締役に対する将来の当社株式の交付に備えるため、株式報酬規程に基づき、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

2026/06/24 9:11

#2 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員賞与引当金	83	99	83	99
役員株式給付引当金	61	52	-	114

2026/06/24 9:11

#3 役員報酬（連結）

2.取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.上記の業績連動型株式報酬の総額は、取締役(社外取締役を除く)に対する「役員報酬BIP信託」に係る当事業年度における役員株式給付引当金繰入額であります。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員株式給付引当金
取締役に対する将来の当社株式の交付に備えるため、株式報酬規程に基づき、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
(収益認識関係)
純粋持株会社である当社の収益は、子会社からの経営指導料となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。
6.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップにつきましては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップの一体処理の要件を満たしている場合は一体処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
b.ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金
(3) ヘッジ方針
当社の事業遂行に伴い発生するリスクの低減を目的とし、それぞれのリスクに応じたヘッジ手段を適切かつ適時に実行する方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理につきましては有効性の評価の判定を省略しております。2026/06/24 9:11