- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ITインフラ流通事業」はコンピュータ機器及び周辺機器の販売等を行っております。「産業機械事業」は生産設備用の機械製品、鋳物製品の製造販売を行っております。
また、前連結会計年度において、当社の連結子会社であった大和紡績株式会社の株式譲渡を行い、連結の範囲から除外したため、当連結会計年度より「繊維事業」の報告セグメントと「その他」の区分を廃止しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2025/06/26 12:53- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 繊維事業は、当社の連結子会社でありました大和紡績株式会社の株式の一部を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。同事業にかかる売上高、セグメント利益、その他の項目(減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額)の金額につきましては12か月分を含めております。2025/06/26 12:53
- #3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
2025/06/26 12:53- #4 事業譲渡損の注記（連結）
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
繊維事業を譲渡したことに伴い、事業譲渡損1,039百万円を特別損失に計上しております。
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/26 12:53- #5 保証債務の注記（連結）
7 偶発債務
当社は、2024年3月27日に、株式会社アスパラントグループSPC11号に繊維事業を譲渡いたしました。本株式譲渡契約には表明保証違反及び特別補償事由の発生に起因する補償条項が含まれており、表明保証違反または特別補償事由が発生した場合は、同社に一定の範囲で補償を行うこととしております。当該補償義務のうち、当社負担が確定した額を当連結会計年度に計上しております。なお、今後の状況次第では、新たな補償義務の発生により、追加で当社に経済的負担が生じる可能性がありますが、現時点で金額を合理的に見積もることはできません。
2025/06/26 12:53- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注1)「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸収入であります。
(注2)前連結会計年度において、当社の連結子会社であった大和紡績株式会社の株式譲渡を行い、連結の範囲から除外したため、当連結会計年度より「繊維事業」の報告セグメントと「その他」の区分を廃止しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2025/06/26 12:53- #7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
また、前連結会計年度において、当社の連結子会社であった大和紡績株式会社の株式譲渡を行い、連結の範囲から除外したため、当連結会計年度より「繊維事業」の報告セグメントと「その他」の区分を廃止しております。
2025/06/26 12:53- #8 報告セグメントの概要（連結）
「ITインフラ流通事業」はコンピュータ機器及び周辺機器の販売等を行っております。「産業機械事業」は生産設備用の機械製品、鋳物製品の製造販売を行っております。
また、前連結会計年度において、当社の連結子会社であった大和紡績株式会社の株式譲渡を行い、連結の範囲から除外したため、当連結会計年度より「繊維事業」の報告セグメントと「その他」の区分を廃止しております。
2025/06/26 12:53- #9 沿革
新会社は大和紡績株式会社(公称資本金86百万円、払込資本金54百万円)として、1941年4月1日発足し、5月12日に設立登記しました。
| 1941年5月 | 大阪市東区瓦町二丁目55番地を本社事務所として設立 |
| 2009年7月 | ダイワボウホールディングス株式会社に商号変更 |
| 2009年7月 | 繊維事業を主力とする連結子会社12社を統括する中間持株会社大和紡績株式会社を設立 |
| 2011年3月 | インドネシア国中部ジャワ州プマラン県にP.T.Daiwabo Garment Indonesiaを設立 |
| 2012年12月 | インドネシア国西ジャワ州カラワン県にP.T.Daiwabo Nonwoven Indonesiaを設立 |
| 2020年4月 | 繊維事業における中間持株会社の大和紡績㈱が、ダイワボウポリテック㈱、ダイワボウプログレス㈱、ダイワボウノイ㈱、ダイワボウエステート㈱、ダイワボウアソシエ㈱の5社を吸収合併し、繊維事業の中核事業会社になる。 |
| 2021年4月 | ダイワボウ情報システム㈱の子会社の、ディーアイエスサービス&サポート㈱とディーアイエスソリューション㈱が合併し、ディーアイエスサービス&ソリューション㈱として事業を開始 |
| 2023年4月 | 子会社ダイワボウ情報システム株式会社が、アルファテック・ソリューションズ株式会社の全株式を取得 |
| 2024年3月 | 繊維事業(大和紡績株式会社)の発行済株式の85.0%を株式会社アスパラントグループSPC11号へ譲渡 |
- #10 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、報告セグメントを基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を認識し、グルーピングを行っております。
繊維事業譲渡資産につきましては、繊維事業を含む大和紡績株式会社の株式譲渡を取締役会で決議したことにともない、中国江蘇省蘇州市の遊休資産につきましては、今後も使用見込みが立たないため、兵庫県川辺郡の遊休資産につきましては、売却の意思決定を行ったため、長野県須坂市の遊休資産につきましては、今後も使用見込みが立たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、正味売却価額は繊維事業譲渡資産につきましては、株式譲渡契約等に基づき評価した金額とし、中国江蘇省蘇州市の遊休資産につきましては零とし、兵庫県川辺郡の遊休資産につきましては、合意された売却価格等に基づく金額とし、長野県須坂市の遊休資産の土地につきましては、固定資産税評価額に基づき算定しております。
2025/06/26 12:53- #11 研究開発活動
当社グループ(当社及び連結子会社)はグループ基本方針である「ホールディングス体制での成長」「“過去最高”へのチャレンジ」「ステークホルダーエンゲージメントの向上」のもと、事業ポートフォリオ変革を追求する経営により、連結企業価値の向上に努めております。また、お客様のニーズに対応した先進的な製品、技術の創造に挑戦し、研究開発活動に取り組んでおります。
産業機械事業における研究開発費は151百万円であり、各部門の取り組みは以下のとおりであります。
産業機械事業部門におきましては、ユーザーニーズに直結した製品とサービスの提供を基本理念として、設備機械のIoT化やユーザーニーズに結び付けた研究開発を実施しております。
2025/06/26 12:53- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当連結会計年度のわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復がみられる一方、地政学的リスクの長期化、資源・エネルギー価格の高止まりや米国の通商政策による影響など先行きについては不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、ITインフラ流通事業では、企業向けは大企業を中心としたWindows10サポート終了に伴うPC更新需要が好調に推移し、官公庁向けにおいてもIT投資需要は底堅く推移しました。産業機械事業では、造船やエネルギー業界など一部好況な業界からの受注は継続しております。主力の航空機業界においては国内及び米国向け市場を中心に受注は回復傾向にありました。なお、2024年3月に大和紡績株式会社の発行済株式の85.0%を譲渡したため、繊維事業は前連結会計年度末より、連結の範囲から除外されており、当期の経営成績に繊維事業は含まれておりません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2025/06/26 12:53- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画(2025年3月期～2027年3月期)の対象期間を「事業ポートフォリオ変革による躍進期」と位置づけ、グループ基本方針として「ホールディングス体制での成長」「“過去最高”へのチャレンジ」「ステークホルダーエンゲージメントの向上」を掲げ、中長期ビジョンである『2030 VISION』の実現における重要な挑戦期間として引き続き企業価値の向上に取り組んでおります。
なお、2024年3月に大和紡績株式会社の発行済株式の85.0%を譲渡したため、繊維事業は前連結会計年度末をもって連結の範囲から除外しており、当期の経営成績に繊維事業は含まれておりません。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなっております。
2025/06/26 12:53- #14 重要な契約等（連結）
- イワボウ情報システム株式会社は、日本アイ・ビー・エム株式会社と特約店基本契約を締結しております。
契約日:1995年11月29日
期間:1年間(自動更新)
契約内容:「IBMビジネスパートナー特約店」の呼称の使用及び「IBM製品」の販売活動
(4)当社は2023年11月22日開催の取締役会において、株式会社アスパラントグループSPC11号に当社の繊維事業を事業譲渡することを決議し、2023年11月22日付けで株式譲渡契約を締結しております。2025/06/26 12:53
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
