当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	3.42	5.59	5.33	11.55

2015/06/26 13:42

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が105百万円増加し、繰越利益剰余金が68百万円減少している。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微である。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微である。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)

2015/06/26 13:42

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が321百万円増加し、利益剰余金が206百万円減少している。また、当連結会計年度の損益及びセグメント情報に与える影響は軽微である。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微である。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)

2015/06/26 13:42

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2015/06/26 13:42

#5 業績等の概要

ITインフラ流通事業では、全国の販売拠点網と地域密着営業により顧客対応力を強化するとともに、モバイルデバイスなど成長市場での販売拡大に注力したが、消費増税前の駆け込み需要の反動により受注減少を余儀なくされた。一方、繊維事業では各分野別の業績に明暗があったものの、為替の円安とジャパンクオリティを背景に、衛生材用途が大きく伸長し、機能資材分野も産業資材関連を中心に堅調に推移した。また、産業機械事業も、好調な米国市場において、航空機分野など得意の立旋盤の工作機械で販路構築を進め、業容を拡大させた。
これらの結果、当期の連結業績については、売上高は前期に比べ68,493百万円減収の566,194百万円(前年同期比10.8%減)、営業利益は2,713百万円減益の8,246百万円(前年同期比24.8%減)、経常利益は2,602百万円減益の7,968百万円(前年同期比24.6%減)となったが、当期純利益は357百万円増益の4,886百万円(前年同期比7.9%増)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。

2015/06/26 13:42

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における少数株主利益は22百万円となった。
⑥ 当期純利益
以上の結果、当期純利益は前年度比357百万円増益の4,886百万円となった。

2015/06/26 13:42

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	257円 93銭	287円 12銭
1株当たり当期純利益金額	24円 16銭	25円 91銭

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.「従業員持株ESOP信託」が所有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている(前連結会計年度4,489千株、当連結会計年度3,375千株)。

2015/06/26 13:42