#1 業績等の概要: ITインフラ流通事業では、全国の販売拠点網と地域密着営業により顧客対応力を強化するとともに、モバイルデバイスなど成長市場での販売拡大に注力したが、消費増税前の駆け込み需要の反動により受注減少を余儀なくされた。一方、繊維事業では各分野別の業績に明暗があったものの、為替の円安とジャパンクオリティを背景に、衛生材用途が大きく伸長し、機能資材分野も産業資材関連を中心に堅調に推移した。また、産業機械事業も、好調な米国市場において、航空機分野など得意の立旋盤の工作機械で販路構築を進め、業容を拡大させた。
これらの結果、当期の連結業績については、売上高は前期に比べ68,493百万円減収の566,194百万円(前年同期比10.8%減)、営業利益は2,713百万円減益の8,246百万円(前年同期比24.8%減)、経常利益は2,602百万円減益の7,968百万円(前年同期比24.6%減)となったが、当期純利益は357百万円増益の4,886百万円(前年同期比7.9%増)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③ 営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は、受取利息の増加5百万円、受取配当金の増加40百万円、販売支援金収入の増加8百万円及び投資事業組合運用益の減少85百万円等により、前連結会計年度に比べて96百万円減少し881百万円となった。一方、営業外費用は、支払利息の減少184百万円等により、前連結会計年度に比べて207百万円減少し1,160百万円となった。以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、前年度比2,602百万円減益の7,968百万円となった。
④ 特別損益
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