売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)	127,937	283,472	429,013	617,811
税金等調整前四半期 (当期)純利益金額 (百万円)	1,033	2,861	4,978	10,490

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ⅲ.当社グループが大株主となっている者の業務執行者でないこと。
ⅳ.当社グループとの取引金額が、当社の連結売上高の2%を超える者又はその業務執行者でないこと。
ⅴ.当社グループから役員報酬以外に、1,000万円以上の報酬を受けているコンサルタント又は会計・法律の専門家でないこと。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ITインフラ流通事業」はコンピュータ機器及び周辺機器の販売等を行っている。「繊維事業」は化合繊綿、不織布製品、産業資材関連製品、織物、編物、二次製品の製造販売を行っている。「工作・自動機械事業」は生産設備用の機械製品、鋳物製品の製造販売を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 2社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。2017/06/29 13:28

#5 事業等のリスク

当社グループが顧客に提供する価値は、ITインフラ流通事業等では、顧客の要望に応じた最適の商品構成を提案し、注文の翌日納品体制を確立すること、繊維事業等では、顧客に高品質な商品・サービスを提供し、顧客の生産活動に寄与すること、顧客にファッショナブルで快適な生活を提供できること、並びに、工作・自動機械事業等では、顧客の要望に応じた最適の製品とサービスを提供し、顧客の生産活動に寄与することによって、より高い付加価値を提供することで得られている。即ち、顧客が期待する以上の商品・サービスを継続的に提供することによって、顧客自身が当社グループに対する信頼を向上させ、満足していただくことが当社グループの価値の源泉となっている。
当社グループは、特定の取引先・製品・技術・法的規制等への依存割合は小さく、経営成績は比較的安定しているが、当社グループが属する業界は消費者の嗜好の変化が激しいことから、同業者による新商品・新サービスの展開により、当社グループの売上高及び利益は変動する可能性がある。当社グループは、この変化に対処すべく、常に技術開発に努め、また供給体制を再構築するとともに、顧客からの要請に対し当社グループ全体で対応する仕組みを構築しており、迅速な顧客対応が可能な体制を整えている。
しかしながら、上記のような仕組みを講じているにもかかわらず、以下のような場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性がある。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。
また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高等は市場価格等に基づいている。2017/06/29 13:28

#7 業績等の概要

このような環境において、ITインフラ流通事業では、「顧客第一主義」「地域密着」の販売戦略のもと、グループ一体でのサポート・サービスの提供やビジネスパートナーとの協業により、教育ICT化が進む文教市場やモバイルデバイス・クラウド・通信分野などの成長市場でのマーケットの創造とシェア拡大に努めた。繊維事業では、海外生産拠点の再編など事業構造改革に取り組む一方、戦略的アライアンスの実践によるアジア地域における事業拡大とマーケティングと連動した開発による機能性繊維の拡販に注力した。産業機械事業では、米国販売会社を軸に重点市場である航空機分野への販売拡大に取り組むとともに、国内外の展示会への新開発機の出展を通じた市場開拓を進めた。
これらの結果、当期の連結業績については、売上高は前期に比べ39,305百万円増収の617,811百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益は2,714百万円増益の12,626百万円(前年同期比27.4%増)、経常利益は2,893百万円増益の12,572百万円(前年同期比29.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,202百万円増益の7,469百万円(前年同期比41.8%増)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 売上の認識
当社グループの売上高は、主として、製品が出荷された時点に売上割戻等控除後の正味実現可能価額で計上している。
② 貸倒引当金

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、大阪府及びその他の地域において、遊休不動産及び賃貸用不動産(土地を含む。)を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は111百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は0百万円(特別損失に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は108百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は117百万円(特別損失に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

2017/06/29 13:28

#10 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
ロ 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上している。
ハ 役員賞与引当金
連結子会社3社において、役員に支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上している。
ニ 製品保証引当金
連結子会社4社において、製品販売後に発生する製品保証費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績率を基礎として算定した額の他、個別に勘案した見積額を計上している。
ホ 事業整理損失引当金
連結子会社の清算等に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、損失発生見込額を計上している。2017/06/29 13:28