#1 業績等の概要: このような環境において、ITインフラ流通事業では、「顧客第一主義」「地域密着」の販売戦略のもと、グループ一体でのサポート・サービスの提供やビジネスパートナーとの協業により、教育ICT化が進む文教市場やモバイルデバイス・クラウド・通信分野などの成長市場でのマーケットの創造とシェア拡大に努めた。繊維事業では、海外生産拠点の再編など事業構造改革に取り組む一方、戦略的アライアンスの実践によるアジア地域における事業拡大とマーケティングと連動した開発による機能性繊維の拡販に注力した。産業機械事業では、米国販売会社を軸に重点市場である航空機分野への販売拡大に取り組むとともに、国内外の展示会への新開発機の出展を通じた市場開拓を進めた。
これらの結果、当期の連結業績については、売上高は前期に比べ39,305百万円増収の617,811百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益は2,714百万円増益の12,626百万円(前年同期比27.4%増)、経常利益は2,893百万円増益の12,572百万円(前年同期比29.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,202百万円増益の7,469百万円(前年同期比41.8%増)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
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#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、目標とする経営指標として、ROA(総資産経常利益率)、ROE(自己資本当期純利益率)、D/Eレシオ(有利子負債/自己資本)を重視しており、その指標の向上を目指すとともに、営業キャッシュ・フローを重視した経営を行っていく。
(4)経営環境
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③ 営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は、受取利息の減少9百万円、持分法による投資利益の減少30百万円及び為替差益の増加134百万円等により、前連結会計年度に比べて82百万円増加し1,001百万円となった。一方、営業外費用は、支払利息の減少76百万円等により、前連結会計年度に比べて96百万円減少し1,055百万円となった。以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、前年度比2,893百万円増益の12,572百万円となった。
④ 特別損益
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