サイボー（3123）の役員賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 3846万
2009年3月31日 +1.95%: 3921万
2010年3月31日 -2.91%: 3807万
2010年12月31日 -87.79%: 465万
2011年3月31日 +33.33%: 620万
2011年6月30日 -75%: 155万
2011年9月30日 +100%: 310万
2011年12月31日 +50%: 465万
2012年3月31日 +33.33%: 620万
2012年6月30日 -76.42%: 146万
2012年9月30日 +100.07%: 292万
2012年12月31日 +49.98%: 438万
2013年3月31日 +33.35%: 585万
2013年6月30日 -75.01%: 146万
2013年9月30日 +100.07%: 292万
2013年12月31日 +49.98%: 438万
2014年3月31日 +33.35%: 585万
2014年6月30日 -79.91%: 117万
2014年9月30日 +100%: 235万
2014年12月31日 +50%: 352万
2015年3月31日 +33.33%: 470万
2015年6月30日 -68.51%: 148万
2015年9月30日 +100%: 296万
2015年12月31日 +50%: 444万
2016年3月31日 +33.33%: 592万
2016年6月30日 -75%: 148万
2016年9月30日 +100%: 296万
2016年12月31日 +50%: 444万
2017年3月31日 +28.83%: 572万
2017年6月30日 -75%: 143万
2017年9月30日 +100%: 286万
2017年12月31日 +50%: 429万
2018年3月31日 +48.02%: 635万
2018年6月30日 -75.01%: 158万
2018年9月30日 +100.06%: 317万
2018年12月31日 +49.98%: 476万
2019年3月31日 +33.35%: 635万
2019年6月30日 -75.01%: 158万
2019年9月30日 +100.06%: 317万
2019年12月31日 +49.98%: 476万
2020年3月31日 +33.35%: 635万
2020年6月30日 -75.01%: 158万
2020年9月30日 +100.06%: 317万
2020年12月31日 +49.98%: 476万
2021年3月31日 +33.35%: 635万
2021年6月30日 -75.01%: 158万
2021年9月30日 +100.06%: 317万
2021年12月31日 +49.98%: 476万
2022年3月31日 +47.63%: 703万
2022年6月30日 -75.01%: 175万
2022年9月30日 +100.06%: 351万
2022年12月31日 +49.99%: 527万
2023年3月31日 +18.17%: 623万
2023年6月30日 -71.91%: 175万
2023年9月30日 +78%: 311万
2023年12月31日 +49.98%: 467万
2024年3月31日 +49.83%: 700万
2024年6月30日 -75%: 175万
2024年9月30日 +100%: 350万
2024年12月31日 +50%: 525万
2025年3月31日 +33.33%: 700万
2025年6月30日 -75%: 175万
2025年9月30日 +100%: 350万
2025年12月31日 +50%: 525万
2026年3月31日 +14.29%: 600万

個別

2008年3月31日: 3240万
2009年3月31日 +2.31%: 3315万
2010年3月31日 -2.96%: 3217万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
賞与引当金繰入額	61,811	千円	61,233	千円
役員賞与引当金繰入額	7,000	千円	6,000	千円
退職給付費用	31,154	千円	36,737	千円

2026/06/25 9:02

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物	10～39年
機械装置及び運搬具	2～7年

「イオンモール川口前川」及び「イオンモール川口」の2つの大型商業施設の耐用年数は賃貸開始後35年としております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2026/06/25 9:02