法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,387千円、その他有価証券評価差額金が13,808千円、繰延ヘッジ損益が2,331千円、法人税等調整額が7,753千円それぞれ減少しております。

2026/01/23 14:35

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を当社は30.5%から31.4%、連結子会社は34.3%から35.1%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,216千円、その他有価証券評価差額金が13,937千円、繰延ヘッジ損益が2,331千円、法人税等調整額が8,052千円それぞれ減少しております。

2026/01/23 14:35