#1 会計方針に関する事項（連結）: ② リース取引に係る収益の計上基準
「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、ファイナンス・リース取引はリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっており、オペレーティング・リース取引は通常の賃貸借取引に係る方法に準じて収益を認識しております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を営業外収益に計上する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
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#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書関係)
前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「有価証券売却益」、「受取保険金」及び「営業外費用」の「災害による損失」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」及び「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「有価証券売却益」48,259千円、「受取保険金」75,529千円、「その他」69,809千円、「営業外費用」の「災害による損失」67,360千円及び「その他」36,127千円は、それぞれ「営業外収益」の「その他」193,599千円及び「営業外費用」の「その他」103,487千円として組み替えております。
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#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」及び「営業外費用」の「災害による損失」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」及び「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた79,926千円、「その他」100,941千円、「営業外費用」の「災害による損失」64,895千円及び「その他」36,089千円は、それぞれ「営業外収益」の「その他」180,867千円、「営業外費用」の「固定資産除却損」18,324千円、「その他」82,660千円として組み替えております。
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#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 当社及び一部の連結子会社では、埼玉県を中心に賃貸商業施設、賃貸住宅等を所有しております。
2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は761,507千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価・販売費及び一般管理費に計上)、受取保険金76,348千円(営業外収益に計上)、災害による損失等79,591千円(営業外費用に計上)であります。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は853,101千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価・販売費及び一般管理費に計上)、受取保険金3,531千円(営業外収益に計上)、固定資産除却損等9,286千円(営業外費用に計上)であります。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2) リース取引に係る収益の計上基準
「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、ファイナンス・リース取引はリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっており、オペレーティング・リース取引は通常の賃貸借取引に係る方法に準じて収益を認識しております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を営業外収益に計上する方法によっております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
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