建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(5) 有形固定資産に係るリスク
当社グループが保有している土地・建物等の有形固定資産の市場価格が大幅に下落又は賃貸借契約の解約等により採算性が低下した場合は、減損損失又は減価償却費の追加計上(加速償却)を行うこととなり、当社グループの業績と財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 投資有価証券に係るリスク

2026/01/23 14:24

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物	17,644,319千円	16,819,104千円
土地	3,677,489千円	3,694,146千円

担保付債務

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	大型商業施設の改修工事等	114,160千円
工具、器具及び備品	基幹業務サーバー入れ替え費用	64,886千円
土地	川口市内の土地購入	80,423千円

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

繊維事業においては、原糸販売は、サステナビリティを意識した企画に取り組み、リサイクル糸、バイオ糸等の環境に配慮した製品の販売を推進していき、ユニフォーム及びキャンプ関連商品の販売では、社会における課題やニーズ(異常気象、環境、高齢化等)に対し、商品提供を通じたソリューション提案を強化していきます。また、プリント加工品の製造・販売では、工場生産体制を整えるとともに、いっそうの顧客基盤の拡大を図り、さらに業績へ寄与できるよう取り組んでいきます。一方、不採算部門については、製造販売体制の見直しなどを検討し、繊維事業の収益力向上に繋げてまいります。
不動産活用事業では、首都圏内に多くの商業施設が点在しているものの、大型商業施設である「イオンモール川口前川」及び「イオンモール川口」は需要圏内でも大規模な商業施設であり、人口が密集する住宅地、幹線道路等の近接性に優れております。このような環境下であっても、競合他社に比べ常に優位性を維持するよう設備の改修、改善を行い、2つの大型商業施設を魅力ある建物として併存させるため、引き続きイオンモール㈱と連携してまいります。また、その他既存の賃貸施設についても、より長くお客様に利用されるよう維持管理に努め、収益の安定基盤を築いてまいります。
ゴルフ練習場事業は、各種イベントの開催や設備の導入、メンテナンスによりお客様へのサービス向上を図り、また、ゴルフスクールや個人レッスンを充実させ来場者のリピーター化を目指します。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、各セグメントの売上高及び営業利益の詳細は、「(1) 経営成績等の状況の概要 (ア)経営成績の状況」に記載のとおりであります。
経常利益は前期に比べ19.7%増加して1,421百万円となりました。営業利益は減少したものの、営業外損益において、持分法適用関連会社であるネッツトヨタ東埼玉㈱が、半導体等の部品不足の解消により納車までの期間が短縮され車両販売台数が伸びたことから、持分法による投資利益が大幅に増加しました。なお、大型商業施設のメンテナンスにおいて建物の一部毀損が判明し、調査の結果、2021年度に発生した地震の影響によるものであったため、受領した損害保険金を受取保険金に、当該箇所の修繕費を災害による損失として計上しております。
特別損益は、主に株式価値の低下により投資有価証券評価損を計上しました。

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループの一部の建物について、撤去時における建設リサイクル法に基づく特定建設資材の再資源化義務等を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、合理的な見積りが可能になったものを除いて、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物15～39年、構築物10～20年であります。

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