#1 会計方針に関する事項（連結）: ② リース取引に係る収益の計上基準
「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、ファイナンス・リース取引はリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっており、オペレーティング・リース取引は通常の賃貸借取引に係る方法に準じて収益を認識しております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を営業外収益に計上する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業利益は前期に比べ69.2%増加して1,092百万円となりました。繊維事業は大幅な増収となったものの、前述しておりますコスト増を賄うには至らず、営業利益は前期比82.7%減少しました。不動産活用事業は増収及び前期発生した一時費用がなくなったことから、営業利益は前期比151.1%増加しました。ゴルフ練習場事業は来場者数が減少した一方、練習場の営業維持コストは増加し、営業利益は前期比46.2%減少しました。その他の事業はインテリア施工事業が増収となったものの、資材価格上昇等によりコストが増加し営業利益は前期比7.0%減少しました。
経常利益は前期に比べ60.2%増加して1,186百万円となりました。これは主に、営業利益の増益に加え、持分法による投資利益の増加により営業外収益が増加したこと等によるものであります。
特別損益は、主に株式時価の下落により投資有価証券評価損を計上しました。
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#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書関係)
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「有価証券売却益」及び「営業外費用」の「その他」に含めておりました「有価証券売却損」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「デリバティブ評価益」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
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#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は187,618千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価・販売費及び一般管理費に計上)、受取保険金182,365千円(特別利益に計上)、災害による損失157,176千円(特別損失に計上)であります。
2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は747,110千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価・販売費及び一般管理費に計上)、受取保険金11,528千円(営業外収益に計上)、固定資産除却損等4,172千円(営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2) リース取引に係る収益の計上基準
「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、ファイナンス・リース取引はリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっており、オペレーティング・リース取引は通常の賃貸借取引に係る方法に準じて収益を認識しております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を営業外収益に計上する方法によっております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
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