建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(5) 有形固定資産に係るリスク
当社グループが保有している土地・建物等の有形固定資産の市場価格が大幅に下落または賃貸借契約の解約等により採算性が低下した場合は、減損損失または減価償却費の追加計上(加速償却)を行うこととなり、当社グループの業績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 投資有価証券に係るリスク

2026/01/23 12:38

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
建物及び構築物	5,354,263千円	5,068,427千円
土地	2,031,110千円	2,031,110千円

担保付債務

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

土地	川口市安行領根岸の土地・建物取得(解体撤去費用を含む)	159,645千円
建設仮勘定	AM川口 建設費用等	11,797,273千円
建設仮勘定	南前川クリニックモール 建設費用等	148,796千円

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#5 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を計上した資産

用途	種類	場所
事業用資産	建物及び構築物、土地	埼玉県加須市
遊休資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品	埼玉県川口市

(2) 減損損失の認識に至った経緯及び算定方法
事業用資産は騎西グリーンゴルフであり、収益性が低下したこと等から当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており不動産鑑定評価額により評価しております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

繊維事業においては、生地・原糸販売は、コロナ禍での需要落ち込みを改善すべく、環境に配慮した商品の開発を推進していきます。またユニフォーム及びキャンプ関連商品の販売では、抗菌素材等の取り扱いを強化させた商品の提供に注力していきます。
不動産活用事業では、埼玉県内に多くの商業施設が点在しているものの、大型商業施設である「イオンモール川口前川」は需要圏内でも最大規模の商業施設であり、人口が密集する住宅地、幹線道路等の近接性に優れており、お客様からも評価されています。このような環境下であっても、競合他社に比べ常に優位性を維持するよう、設備の改修、改善を行い、魅力ある施設の維持に努めてまいります。なお、「イオンモール川口前川」は開業より20年が経過し、現在イオンモール㈱とリニューアル工事を協議しています。また、新しい「イオンモール川口」は2021年5月に建物が完成・引渡しがされ賃貸を開始します。2つの大型商業施設を魅力ある建物として併存させるため、引き続きイオンモール㈱と連携してまいります。
ゴルフ練習場事業は、コロナ禍においても三密を避けられるレジャーとして引き続き需要が見込めることから、SNSを利用した情報発信やクーポン発行、キャッシュレス化の推進等のきめ細かなサービス向上により、既存顧客の定着化や若者、ジュニアの新規利用者の増加を図ってまいります。またゴルフスクールのレッスン回数や時間の細分化、ネット予約を進めることで、より利用しやすい仕組みを整えてまいります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経常利益は前期に比べ22.8%増加して874百万円となりました。これは主に、持分法による投資利益の増加により営業外収益が増加したことや、固定資産除却損及び貸倒引当金繰入額の減少により営業外費用が減少したこと等によるものであります。
特別損失は、不動産活用事業の賃貸建物及びゴルフ練習場事業の騎西グリーンゴルフ資産に対して減損損失48百万円を計上しました。
親会社株主に帰属する当期純利益は587百万円(前期は65百万円の同純損失)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が大幅に増加したこと等によるものであります。

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#8 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等

(注) 1. 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2. 上記の投資予定額は、2019年7月に㈱安藤・間と締結した工事請負契約に基づく工事金額であり、土壌汚染調査等の建物の取得価額に含めるべきコストは含めておりません。2026/01/23 12:38

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループの一部の建物について、撤去時における建設リサイクル法に基づく特定建設資材の再資源化義務等を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、合理的な見積りが可能になったものを除いて、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物15～39年、構築物10～20年であります。

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