- 3113
- 2026/09/08
- 時価
- 77億円
- PER 予
- 43.72倍
- 2010年以降
- 赤字-76.78倍
(2010-2026年) - PBR
- 3.54倍
- 2010年以降
- 0.51-7.87倍
(2010-2026年) - 配当
- 0%
- ROE 予
- 8.09%
- ROA 予
- 2.69%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
UNIVA・Oak HD(3113)の解体撤去引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2020年3月31日
- 5810万
- 2021年3月31日 +7.57%
- 6250万
- 2022年3月31日 -21.12%
- 4930万
- 2023年3月31日 ±0%
- 4930万
- 2024年3月31日 ±0%
- 4930万
- 2025年3月31日 +4.83%
- 5168万
- 2026年3月31日 ±0%
- 5168万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/24 9:30
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 株主優待引当金繰入額 20,694 6,360 解体撤去引当金繰入額 2,380 - - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 解体撤去引当金
将来の太陽光発電所の解体撤去に備えるため、将来発生すると見込まれる費用負担額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
ⅰ 再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業においては、主に法人向け太陽光発電設備と底地である販売用不動産の販売を行っております。主な履行義務は、顧客に商品及び販売用不動産を引き渡す義務であり、法人向け太陽光発電設備の販売については、底地の移転登記が完了した時点で顧客が該当製品の使用から生じる便益を享受することが可能になり、履行義務が充足されると判断できることから、移転登記が完了した時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は、移転登記日から概ね1か月以内に受領しており、履行義務に対する対価に重要な金融要素は含まれておりません。
ⅱ ビューティー&ヘルスケア事業
ビューティー&ヘルスケア事業においては、ECサイトを通じた通販事業を行っております。通販事業における商品販売取引の主な履行義務は、顧客に商品を引き渡す義務であり、国内取引について商品の納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断しておりますが「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項における代替的な取扱いを適用し、商品の出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
ⅲ トレーディング事業
トレーディング事業においては、主に中国国内の大手ECプラットフォーム向けに医薬品等の卸販売事業を行っております。
これらの商品の販売については、商品が顧客に引き渡された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
営業投資有価証券に係る会計処理
投資事業目的にて取得した有価証券は、営業投資有価証券として計上しております。2026/06/24 9:30