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半期報告書-第166期(2026/04/01-2026/09/30)

【提出】
2026/11/13 15:00
【資料】
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【項目】
41項目

企業結合等関係

(企業結合等関係)
株式取得による子会社化
1.UNIVA Marketing Limited (Cayman)の株式取得
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:UNIVA Marketing Limited (Cayman)(以下「UMKY社」)
事業の内容:ビューティー/ヘルスケア製品の卸売、トレーディング事業
※なお、本件株式取得に伴い、UMKY社の子会社である以下の2社も当社の新規連結子会社となっております。
UNIVA Marketing Limited (香港)(事業内容:ビューティー/ヘルスケア製品の卸売、トレーディング事業)
株式会社ユニヴァ・テクノロジーズ(事業内容:ソフトウェア開発)
②企業結合を行った主な理由
本件株式取得の対象としたUMKY社及びその傘下にあるUniva Marketing Limited(香港)と株式会社ユニヴァ・テクノロジーズは、世界8ヶ国にわたるナチュラリープラスブランド製品の販売拠点への製品供給と販売システムの提供を独占的に営んでおります。これら3社を当社の連結子会社とすることにより当社グループの主力事業の1つであるビューティー&ヘルスケア事業の一角に据えることは、現在、当社連結子会社である株式会社ユニヴァ・フュージョンが単独で担っているビューティー&ヘルスケア事業を「縦方向に深掘り(拡充)する」ことに資するものです。
また、ナチュラリープラスブランド製品の販売拠点への製品供給は、現在当社の連結子会社であるUNIVA Hong Kong Trading Limitedが漢方薬及び健康関連商品の中国国内大手ECプラットフォーム向け卸売事業を通じて従事しております当社グループのトレーディング事業を「縦方向に深掘り(拡充)する」ことにも資するものであり同事業の一角として組み入れております。
上記を踏まえて、本件株式取得以降は、第2次中期経営計画のグループ成長戦略に適うものであり、また第2次中期経営計画の数値目標である「25・2・60」の達成に大きく資するものになります。
③企業結合日
2026年4月1日
④企業結合の法的形式
第三者割当増資による新株式の発行を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率:0.0%
当該企業結合日に取得した議決権比率:51.0%
取得後の議決権比率:51.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が議決権の51.0%を取得し、新規に支配を獲得したことによるものです。
(2)中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年4月1日から2026年6月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(当社普通株式):895,000千円
取得原価:895,000千円
※UMKY社の親会社であるUNIVA Group Investments Limitedに対する第三者割当新株式発行(12,605,633株)において、同社が有する本件株式取得に係る譲渡代金債権895,000千円を現物出資財産としたことによるものです。
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー費用等:9,362千円、財務デューデリジェンス費用:5,900千円
(5)発生した負ののれんの金額、発生原因
発生した負ののれん発生益: 291,383千円
発生原因:企業結合日における被取得企業の受け入れた識別可能資産及び引き受けた負債の
純額のうち当社の持分に相当する額が、取得原価を上回ったため、その差額を
負ののれん発生益として計上しております。
2. 株式会社ユニヴァ・ペイキャストの株式取得
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ユニヴァ・ペイキャスト
事業の内容:決済事業(キャッシュレス決済代行サービス等のフィンテック事業)
②企業結合を行った主な理由
当社グループの第2次中期経営計画に掲げる成長戦略に基づき、ビジネス機会の頻度が高い「キャッシュレス決済ビジネス」を新たにグループ内に取り込み、事業領域を拡大するためであります。
また当社グループの株式会社ユニヴァ・ジャイロンが手掛ける「デジタルマーケティング事業」との顧客データ統合・マーケティング支援ツール連携等のシナジー、及び株式会社UNIVA証券が手掛ける「成長支援事業」との金融サービス提供・顧客基盤連携等のシナジーを創出し、企業の成長を総合的に支援する強固なプラットフォームを構築することを目的としております。
③企業結合日
2026年7月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率:0.0%
当該企業結合日に取得した議決権比率:93.32%
取得後の議決権比率:93.32%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として議決権の93.32%を取得し、新規に支配を獲得したことによるものです。
(2)中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結子会社の決算日は12月31日であり、株式取得日が7月1日であるため、当中間連結会計期間において損益は中間連結損益計算書に取り込んでおりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金):485,403千円
取得原価 :485,403千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
外部専門家等に対する調査・アドバイザー費用等:11,279千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因並びに償却方法及び償却期間
発生したのれんの金額:611,239千円
発生原因:決済代行ビジネスにおける強固な加盟店ネットワーク及び自社開発のシステム基盤等を背景
とした今後の超過収益力から発生したものであります。
償却方法及び償却期間:9年間にわたる均等償却

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