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半期報告書-第166期(2026/04/01-2026/09/30)

【提出】
2026/11/13 15:00
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有報資料

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクに変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、2019年3月期から8期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当中間連結会計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上したことから、1年内の当社グループの資金繰りが悪化する懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、2025年5月に公表した2026年3月期から2028年3月期までを対象として策定した「第2次中期経営計画」に基づき、共創資本主義の実現に向けて、再生可能エネルギー事業、ビューティー&ヘルスケア事業、トレーディング事業、ペイメント事業、成長支援事業、デジタルマーケティング事業の各分野における収益基盤の強化を重点課題として取り組んでおります。特に事業ごとの戦略の見直しやコスト管理の徹底、新規顧客獲得の強化を進めることで、安定した成長基盤の確立を目指し、各種戦略を推進しております。
連結子会社である株式会社ユニヴァ・エナジーは、新たなマネジメント体制のもと、自家消費型太陽光発電設備及び低圧系統用蓄電池事業を中心に、事業基盤の強化に取り組んでまいりました。また、事業の収益性や成長性を踏まえた経営資源の最適配分を進めるとともに、営業体制及び事業推進体制の強化を図り、新規案件の開拓や受注機会の拡大に注力いたしました。一方で、新規事業の立ち上げや案件獲得に向けた取り組みを進めているものの、売上計上までには一定の時間を要しており、十分な収益の確保には至っておりません。今後は、グループ各社との連携を一層強化し、案件創出や営業活動の効率化を推進することで、受注拡大及び収益基盤の強化を図ってまいります。
一方、連結子会社である株式会社ノースエナジーは、メンテナンス事業における保険料の見直しや各種コスト削減に継続的に取り組むとともに、高圧太陽光発電設備の受注に向けた協議を着実に進めてまいりました。また、自家消費型太陽光発電設備の営業活動を強化するとともに、低圧系統用蓄電池事業においては、系統連系に向けた申請手続きを進めるなど、事業化に向けた取り組みを推進してまいりました。しかしながら、既存事業の収益改善に取り組む一方で、新規案件の受注や蓄電池事業の事業化には時間を要しており、収益の回復には至っておりません。今後は、株式会社ユニヴァ・エナジーと一体化した経営体制のもと、営業体制の強化やグループ各社との連携を通じて新規案件の獲得を推進し、収益基盤の拡充及び事業の収益性向上を図ってまいります。
また、連結子会社である株式会社UNIVA FITでは、BtoC市場を中心に太陽光発電設備及び家庭用蓄電池の販売拡大に取り組むとともに、営業トレーニングの強化を通じて、営業担当者の提案力向上及び営業体制の充実を図ってまいりました。一方で、営業体制の強化を進めているものの、販売拡大による収益への寄与は限定的であり、安定的な利益の確保には至っておりません。今後は、営業人材の育成を継続するとともに、グループ各社との連携を一層強化し、案件創出や販売機会の拡大を通じて、収益基盤の強化及びグループシナジーの最大化を目指してまいります。
当社グループは、2030年のCO₂排出量50%削減及び2050年のカーボンニュートラル実現といった脱炭素社会への移行をビジネスチャンスと捉えております。これまで北海道を中心に低圧の電源開発を進めてまいりましたが、今後はサービス提供エリアの拡大を図り、低圧に加えて高圧の電源開発及び系統用蓄電池まで事業領域を広げてまいります。また、現在は新電力会社やオフサイトPPA事業者を主な顧客としておりますが、今後は工場や農場等の電力消費の多い企業、自治体、官公庁へと営業対象を拡大し、これらの取り組みを通じて持続可能な成長の基盤を築き、安定した事業運営の実現に向けて取り組んでまいります。
連結子会社である株式会社ユニヴァ・フュージョンは、従来から販売しているヘルスケア製品に加え、2025年4月に発売したビューティー製品である美容液「WATERLESS LIFTY SERUM」の販売促進に取り組んでおりますが、2026年4月にはビューティー製品であるWATERLESSシリーズのラインナップの拡充を進めるため、無加水化粧液「WATERLESS BOUNCY ESSENCE LOTION」の販売を開始いたしました。一方で、ビューティー製品への事業シフトに伴い、ヘルスケア製品の販売促進費を抑制したことにより、新規顧客の獲得数が減少したほか、ビューティー製品の認知度向上にも一定の時間を要しました。この結果、既存製品の売上減少を新製品の販売拡大で補うには至らず、十分な収益を確保できていないことから、黒字化には至っておりません。こうした状況を踏まえ、WATERLESSシリーズについては、販売方法の見直しや商品ラインナップの拡充を進めるとともに、マーケティング部門の人員体制を強化し、販売力の向上に取り組んでまいります。今後は、ブランド認知度の向上と幅広い顧客層への販路拡大を推進し、収益基盤の強化を図ってまいります。
連結子会社であるUNIVA Hong Kong Trading Limitedは、香港製の漢方薬及び健康関連商品を、中国国内の大手ECプラットフォーム向けに卸販売しております。当中間連結会計期間においては、香港特別行政区政府より取得した「医薬品(漢方薬)の卸売免許(Wholesaler Licence in Proprietary Chinese Medicines)」を活用し、天猫(Tmall)、京東(JD.com)及びアリババヘルス(Alibaba Health)向けの卸販売が順調に推移いたしました。また、取扱商品のラインナップ拡充に向けて、健康食品や西洋薬の販売に必要な免許の取得準備も着実に進めてまいりました。今後は、当該免許の早期取得を通じて、取扱商品のさらなる拡充を図るとともに、既存のECプラットフォーム向け販売に加え、法人向け販売の強化や新規取引先の開拓を推進し、販路の拡大と収益基盤の強化に取り組んでまいります。一方で、2026年4月1日に子会社化したUNIVA Marketing Limitedにおいては、ヘルスケア及びビューティーケア分野を中心に、グローバルな販売ネットワークを活用した商品調達及び販売を推進し、健康食品や美容製品の安定的な受注及び供給を継続してまいりました。また、各地域の市場ニーズに応じた商品提案や取扱商品の拡充に取り組むとともに、海外における販路拡大及び事業基盤の強化を図ってまいりました。今後もグローバル商流の拡大を通じて、海外売上比率の向上及び収益力の強化に取り組んでまいります。
連結子会社である株式会社UNIVA証券は、M&A、資金調達及び「UNIVA FUND」を軸とした事業展開を進めてまいりました。当中間連結会計期間においては、M&A案件及び資金調達案件の開拓並びに顧客基盤の拡大に取り組むとともに、「UNIVA FUND」については、第1号案件に続き、第2号案件の組成も完了いたしました。今後は、第3号案件以降の組成に注力するとともに、M&A案件及び資金調達案件の継続的な開拓及び獲得を図ってまいります。また、ブティック型証券会社としての専門性を活かし、大手証券会社とは一線を画したきめ細かな支援を通じて、付加価値の高いサービスを提供してまいります。さらに、M&A仲介会社や独立系ファイナンシャルアドバイザー(IFA)などとの連携を強化し、案件創出及び顧客ネットワークの拡充を推進することで、収益基盤の強化と企業価値の向上を目指してまいります。
2026年7月1日に子会社化した株式会社ユニヴァ・ペイキャストにおいては、クレジットカード決済を中心とした決済代行サービスを展開しており、継続的な決済取引に基づく収益基盤を有しております。今後は、同社の既存顧客基盤の拡大及び決済取扱高の増加に向けた営業活動を推進するとともに、決済ルーティングの最適化や決済手数料等のコスト削減に取り組むことで、収益性の向上及び安定的な収益基盤の強化を図ってまいります。
資金面においては、当中間連結会計期間において当社グループでは87億円の現金及び預金を有しておりますが、そのうち76億55百万円は連結子会社である株式会社ユニヴァ・ペイキャストの預り金に相当するものであります。また、当社単体では1億58百万円の現金及び預金を有しており、借入及び保有債権の流動化による資金調達手段も確保しております。さらに、当社グループが保有する不動産の売却活動についても、大手仲介業者を通じて積極的に進めております。
しかしながら、万一連結子会社に想定を超える資金が必要になった場合に、当社からの補填資金を短期的に追加調達することが可能であるとは断定できず、また、当社グループが保有する不動産の売却に時間を要しており、今後も早期売却のために継続的に販売活動を進めてまいりますが、早期売却実現の可能性は確実とは言えないことから、ここに重要な不確実性が存在するものと判断しております。従って、現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性があるものと認識しております。

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