半期報告書-第165期(2025/04/01-2026/03/31)

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクに変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、2019年3月期から7期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当中間連結会計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上したことから、1年内の当社グループの資金繰りが悪化する懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、2025年5月に公表した2026年3月期から2028年3月期までを対象として策定した「第2次中期経営計画」に基づき、共創資本主義の実現に向けて、再生可能エネルギー事業、ビューティー&ヘルスケア事業、成長支援事業、デジタルマーケティング事業の各分野における収益基盤の強化を重点課題として取り組んでおります。特に事業ごとの戦略の見直しやコスト管理の徹底、新規顧客獲得の強化を進めることで、安定した成長基盤の確立を目指し、各種戦略を推進しております。
連結子会社である株式会社ユニヴァ・エナジーは、2025年4月より高圧太陽光発電設備及び系統用蓄電池、垂直型両面太陽光発電設備に関する事業に注力し、大手電力会社、商社、工事会社等に対して積極的にアプローチを行いながら、案件開拓と仕組み化の推進に取り組んでまいりました。これらの案件は長期間の工期を要するものが多いため、高圧太陽光発電設備及び系統用蓄電池関連の土地権利等の売却も視野に年度内売上計上を見据え、営業体制の強化を図ります。今後は、グループ会社との連携を強化し、案件創出や営業協力にも注力することで、シナジー効果の最大化を目指してまいります。
一方、連結子会社である株式会社ノースエナジーは、メンテナンスに関連する保険料の見直しやコスト削減に継続的に取り組むとともに、既存の新電力会社との契約更新を進めました。しかしながら、主要取引先の事業方針変更により、当初予定していた納品数を確保できず、新規取引先の開拓も進まなかったことから、黒字化の達成には至っておりません。今後は、一層効率的な経営推進を企図し、取締役としての所管範囲を絞り込み明確化することを目的として、内部から人材を抜擢し組織体制を一新したうえで、発電所の土地確保から完成・納品までを迅速に行える体制のさらなる強化を図るとともに、低圧にとどまらず高圧案件においても積極的にプロモーションを推進し、新規取引先の開拓を進め、事業の安定性と収益性の向上を目指してまいります。
当社グループは、2030年のCO₂排出量50%削減及び2050年のカーボンニュートラル実現といった脱炭素社会への移行をビジネスチャンスと捉えております。これまで北海道を中心に低圧の電源開発を進めてまいりましたが、今後はサービス提供エリアの拡大を図り、低圧に加えて高圧の電源開発及び系統用蓄電池まで事業領域を広げてまいります。また、現在は新電力会社やオフサイトPPA事業者を主な顧客としておりますが、今後は工場や農場等の電力消費の多い企業、自治体、官公庁へと営業対象を拡大し、これらの取り組みを通じて持続可能な成長の基盤を築き、安定した事業運営の実現に向けて取り組んでまいります。
連結子会社である株式会社ユニヴァ・フュージョンは、新社長のもと、組織改革を推進し、経営の精度と推進力の向上、従業員のモチベーション向上に取り組みました。また、従来にない成分配合による美容液「WATERLESS LIFTY SERUM」を開発・発売し、美容分野の競争力強化を図りました。一方で、既存商品の販売戦略は継続したものの、販売促進費を抑制しながらの販売活動では新規顧客の獲得や既存商品のご購入者の維持にはつながらず、黒字化の達成には至りませんでした。今後は、新商品「WATERLESS LIFTY SERUM」の認知度向上とブランド価値の浸透を目的に、効果的かつ継続的なマーケティング活動を推進してまいります。有名タレントやInstagramのインフルエンサーを起用した広告施策に加え、YouTubeを活用した啓蒙活動や製品特長の発信を強化し、多様なチャネルを通じて新規顧客層へのアプローチを図ってまいります。また、ブランド力を高める施策の一環として、ショップ名を商品名に取り入れることで、ブランド認知の一体化を図ってまいります。さらに、既存のヘルスケア製品とのシナジーを創出し、より広範な顧客層へのアプローチを進めることで、ブランドの確立及び収益基盤の強化を図り、早期の黒字化を目指してまいります。
連結子会社である株式会社UNIVA証券は、M&A、資金調達及び「UNIVA FUND」を軸に事業構築を進めてまいりました。M&Aや資金調達案件のマッチングが遅れたこと、「UNIVA FUND」開始に向けた当局との擦り合わせに時間を要したことから、当初の計画通りには進まず、黒字化には至りませんでしたが、「UNIVA FUND」を中心とした体制を整備し、外部協力会社との連携や人員の増強を通じて事業拡大を図ってまいりました。また、「UNIVA FUND」の認知度を向上させるため、イベントの企画や情報発信の強化にも取り組みました。今後は、ブティック型証券会社としての専門性を活かし、大手証券会社とは一線を画したきめ細かな支援と資金調達、M&A戦略を提供してまいります。また、共創型ビジネスモデルとして、金融商品取引業者である株式会社UNIVA証券が、M&A仲介業者や独立系ファイナンシャルアドバイザー(IFA)などの顧客ネットワークと連携し、適正な取引の仕組み構築を推進してまいります。これに加え、「UNIVA FUND」を軸としたエコシステムの構築を進め、投資家には安定的なインカムゲインとキャピタルゲインを、企業には成長資金及び経営支援を提供することで、投資家と企業の双方に利益をもたらす仕組みづくりを目指します。引き続き、企業成長に関する多様なニーズに応えるべく、付加価値の高いサービスを通じて収益の確保を図ってまいります。
資金面においては、当中間連結会計期間末において当社グループでは7億25百万円の現金及び預金を、当社単体では2億19百万円の現金及び預金を有し、借入及び保有債権の流動化による資金調達手段も確保しております。また、当社グループが保有する不動産の売却活動も大手の仲介業者を通じて積極的に進めております。
しかしながら、万一連結子会社に想定を超える資金が必要になった場合に、当社からの補填資金を上記の調達手段を以て短期的に追加調達することが可能であるとは断定できず、また、早期売却を目指し継続的に販売活動を進めている当社グループ保有の不動産の売却にも時間を要しており、早期売却実現の可能性は確実とは言えないことから、ここに重要な不確実性が存在するものと判断しております。従って、現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性があるものと認識しております。