#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
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#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (財政状態の状況)
当第1四半期連結会計期間末における総資産の残高は189億30百万円(前期末は188億88百万円)となり、前期末に比べ41百万円増加(前期末比0.2%増)した。主な要因は、現金及び預金の増加1億45百万円、その他流動資産(未収入金等)の減少97百万円である。
負債の残高は145億2百万円(前期末は144億37百万円)となり、前期末に比べ64百万円増加(前期末比0.4%増)した。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少1億47百万円、短期借入金の増加1億85百万円、未払法人税等の減少32百万円、株主優待引当金の減少21百万円、長期借入金の増加1億40百万円である。
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#4 財務制限条項に関する注記: 借入金(2016年3月31日及び2016年6月8日締結のシンジケートローン契約)については、以下の財務制限条項が付されている。
① 2016年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2015年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
② 2016年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2017年3月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
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#5 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
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