#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 負債の残高は173億43百万円(前期末は179億53百万円)となり、前期末に比べ6億10百万円減少(前期末比3.4%減)した。主な要因は、約定返済による短期借入金の減少4億56百万円、約定返還による長期預り保証金の減少61百万円である。
純資産の残高は44億30百万円(前期末は44億19百万円)となり、前期末に比べ11百万円増加(前期末比0.3%増)した。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少47百万円、保有株式の株価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加18百万円、金利スワップの時価評価差額の変動による繰延ヘッジ損益の増加35百万円である。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
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#2 財務制限条項に関する注記: (1) 借入金(2016年3月31日及び2016年6月8日締結のシンジケートローン契約)については、以下の財務制限条項が付されている。
① 2016年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2015年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
② 2016年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2017年3月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
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