(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。

2017/06/28 11:17

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法(主な耐用年数8年～45年)

2017/06/28 11:17

#4 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
受取手形	570,092千円	55,098千円
建物(帳簿価額)	87,455	91,314
土地(帳簿価額)	458,765	458,765

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/06/28 11:17

#5 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
当社では兵庫県において、賃貸用の建物(土地を含む)を有しております。平成28年3月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は2,584千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

2017/06/28 11:17