※2 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2017/06/28 11:17

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/06/28 11:17

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における固定負債の残高は、2億48百万円となり、前事業年度末と比較して94百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少80百万円及びリース債務の減少10百万円によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、12億3百万円となり、前事業年度末と比較して1億60百万円増加しました。主な要因は、当期純利益の計上による繰越利益剰余金の増加によるものであります。

2017/06/28 11:17

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	74.30円	85.75円
1株当たり当期純利益金額	0.75円	10.28円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/06/28 11:17