構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法(主な耐用年数8年～45年)

2019/06/26 12:18

#2 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

貸借対照表計上額(千円)			当事業年度末の時価(千円)
当事業年度期首残高	当事業年度増減	当事業年度末残高

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当事業年度増減額のうち、主な増加額は構築物の取得1,028千円、減少額は減価償却費5,151千円であります。
3.当事業年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。但し、第三者からの取得時から一定の評価額や適切に市場価額を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合は、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

2019/06/26 12:18

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法(主な耐用年数8年～45年)

2019/06/26 12:18