臨時報告書
- 【提出】
- 2015/03/03 12:25
- 【資料】
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提出理由
当社第184回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規程に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成27年2月25日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金10円
第2号議案 取締役8名選任の件
取締役として、佐藤光由、富田一弥、島津貞敏、藤原 典、萩原 修、竹村 治、宮武健次郎および
荒尾幸三を選任する。
第3号議案 監査役2名選任の件
監査役として、迫間 満、片山 健を選任する。
第4号議案 補欠監査役1名予選の件
補欠監査役として、上原理子を選任する。
第5号議案 当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の継続導入の件
当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)を継続導入する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものの集計により、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を集計しておりません。
以 上
平成27年2月25日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金10円
第2号議案 取締役8名選任の件
取締役として、佐藤光由、富田一弥、島津貞敏、藤原 典、萩原 修、竹村 治、宮武健次郎および
荒尾幸三を選任する。
第3号議案 監査役2名選任の件
監査役として、迫間 満、片山 健を選任する。
第4号議案 補欠監査役1名予選の件
補欠監査役として、上原理子を選任する。
第5号議案 当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の継続導入の件
当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)を継続導入する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 無効(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成の割合) |
第1号議案 | 59,379 | 21 | 9 | 2 | (注)1 | 可決(99.95%) |
第2号議案 | (注)2 | |||||
佐藤光由 | 49,493 | 9,891 | 25 | 2 | 可決(83.31%) | |
富田一弥 | 58,433 | 951 | 25 | 2 | 可決(98.35%) | |
島津貞敏 | 59,177 | 207 | 25 | 2 | 可決(99.61%) | |
藤原 典 | 59,212 | 172 | 25 | 2 | 可決(99.67%) | |
萩原 修 | 59,258 | 126 | 25 | 2 | 可決(99.74%) | |
竹村 治 | 58,488 | 912 | 9 | 2 | 可決(98.45%) | |
宮武健次郎 | 58,488 | 912 | 9 | 2 | 可決(98.45%) | |
荒尾幸三 | 59,328 | 72 | 9 | 2 | 可決(99.86%) | |
第3号議案 | (注)2 | |||||
迫間 満 | 51,990 | 7,018 | 9 | 394 | 可決(87.51%) | |
片山 健 | 51,909 | 7,099 | 9 | 394 | 可決(87.37%) | |
第4号議案 | (注)2 | |||||
上原理子 | 59,377 | 24 | 9 | 1 | 可決(99.94%) | |
第5号議案 | 46,488 | 12,913 | 9 | 1 | (注)1 | 可決(78.25%) |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものの集計により、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を集計しておりません。
以 上