3306 日本製麻

3306
2026/05/15
時価
28億円
PER 予
945.79倍
2010年以降
赤字-1780倍
(2010-2026年)
PBR
1.34倍
2010年以降
0.61-3.38倍
(2010-2026年)
配当 予
0.62%
ROE 予
0.14%
ROA 予
0.08%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「産業資材事業」は主として黄麻製品、大型包装資材等の販売事業を行っております。「マット事業」は自動車用フロアーマット等の製造販売事業を行っております。「食品事業」はスパゲッチ、マカロニ、レトルトソース等の製造販売事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/07/21 14:04
#2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
ABDUL LATIF JAMEEL356,356マット事業
2022/07/21 14:04
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価がそれぞれ94,361千円減少しておりますが、損益に与える影響はなく、繰越利益剰余金の期首残高に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/07/21 14:04
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高及び売上原価がそれぞれ94,361千円減少しておりますが、損益に与える影響はなく、利益剰余金の期首残高に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/07/21 14:04
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「産業資材事業」の売上高は67,826千円減少し、「食品事業」の売上高は26,535千円減少しておりますが、損益に与える影響はありません。2022/07/21 14:04
#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計3,271,8533,147,875
「その他」の区分の売上高3,3183,135
連結財務諸表の売上高3,275,1723,151,011
2022/07/21 14:04
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2022/07/21 14:04
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは「収益拡大」に重点をおき、売上高営業利益率4.0%以上を経営指標として推進してまいります。
売上高(百万円)営業利益率(%)
2025年3月期3,7004.0
(3) 経営戦略及び対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症拡大の影響はワクチン接種の普及に伴い経済活動は回復傾向にありますが、新たな変異株による感染拡大など収束時期は見通せず、また、国際情勢の不安定化や為替相場の円安進行、原材料価格の更なる上昇など、先行き不透明な状況が続いております。
2022/07/21 14:04
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような経済状況のもと当社グループにおいては、産業資材事業は輸入品の供給確保と新規商品の開発を行い、マット事業はタイ国の感染拡大による操業停止やコンテナ不足による不透明な出荷状況等に対処し、食品事業は生産体制の維持強化を図りSNSやECサイトでの広告宣伝を行うなど、それぞれ事業環境に対応しながら業績の回復を目指しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は3,151百万円(前期比3.8%減)、営業利益57百万円(前期比421.9%増)、経常利益74百万円(前期比271.4%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益48百万円(前期比49.3%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ94百万円減少しておりますが、損益に与える影響はありません。
2022/07/21 14:04
#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2022/07/21 14:04

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