#1 役員報酬（連結）: 当社の取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬等としての賞与により構成し、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とすることを取締役会で決議しております。この基本報酬は、月例の固定報酬とし、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮し、総合的に勘案して決定しております。固定報酬と業績連動報酬等の割合は、業績連動報酬等が最大、固定報酬の1割としております。
各取締役に支給する業績連動報酬等である賞与については、業績向上への意欲を高めるため、当社グループの経常利益および当期純利益を業績指標とし、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、各取締役の役位、職責等に応じて決定し、毎年一定の時期に支給するものとしております。
監査等委員である取締役以外の取締役及び監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年6月26日開催の第87期定時株主総会において監査等委員である取締役以外の取締役の報酬額を年額1億2千万円以内(使用人分給与は含まない。)監査等委員である取締役の報酬額を年額2千万円以内と決議いただいております。
2022/07/21 14:04
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経済状況のもと当社グループにおいては、産業資材事業は輸入品の供給確保と新規商品の開発を行い、マット事業はタイ国の感染拡大による操業停止やコンテナ不足による不透明な出荷状況等に対処し、食品事業は生産体制の維持強化を図りSNSやECサイトでの広告宣伝を行うなど、それぞれ事業環境に対応しながら業績の回復を目指しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は3,151百万円(前期比3.8%減)、営業利益57百万円(前期比421.9%増)、経常利益74百万円(前期比271.4%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益48百万円(前期比49.3%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ94百万円減少しておりますが、損益に与える影響はありません。
2022/07/21 14:04