繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループのタイ国の子会社(サハキット ウィサーン カンパニー リミテッド)がマット事業の生産拠点であり、販売の主要拠点でもあります。そのため、タイ国の政治経済の激変、法改正、テロ、社会的混乱等のカントリーリスク及び自然災害リスクが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 繰延税金資産の回収可能性に関して
過年度課税所得の発生状況が不安定であったことから、中期経営計画に対し保守的にスケジューリングを実施し回収可能と判断した一定期間の将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しておりますが、今後業績の悪化により、将来減算一時差異を上回る課税所得の算出が出来ない場合には繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

2024/08/26 14:19

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	9,360千円	6,482千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	19,150千円	20,508千円
繰延税金負債合計	△74,151千円	△90,315千円
繰延税金資産(負債)の純額	728千円	△14,836千円

(注) 1.評価性引当額が20,668千円減少しております。これは、主として、当連結会計年度において、当社のゴルフ会員権等に係る評価性引当額4,187千円、その他有価証券評価差額金に係る評価性引当額4,979千円、並びに連結子会社の退職給付引当金に係る評価性引当額4,833千円、棚卸資産に係る評価性引当額4,115千円がそれぞれ減少したことによるものです。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末より503百万円増加し、3,205百万円(前連結会計年度末2,701百万円)となりました。主な要因は、現金及び預金の増加215百万円、売掛金の増加117百万円、原材料及び貯蔵品の増加58百万円であります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は前連結会計年度末より71百万円増加し、1,418百万円(前連結会計年度末1,346百万円)となりました。主な要因は、土地の増加31百万円、投資有価証券の増加14百万円、繰延税金資産の増加13百万円であります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は前連結会計年度末より441百万円増加し、1,170百万円(前連結会計年度末728百万円)となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加126百万円、電子記録債務の増加43百万円、短期借入金の増加120百万円、1年内償還予定の社債の増加125百万円であります。

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#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の貸借対照表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の2024/08/26 14:19

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1.に記載の金額と同一であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しており、事業計画における業績予測については、販売市場の需要予測及び原料価格の市況推移の見込み等といった重要な仮定を用いております。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存し、実際に生じた解消時期及び解消金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。2024/08/26 14:19