- 3306
- 2026/09/30
- 時価
- 33億円
- PER 予
- 1130.84倍
- 2010年以降
- 赤字-1780倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.62倍
- 2010年以降
- 0.61-3.38倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0.52%
- ROE 予
- 0.14%
- ROA 予
- 0.08%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2023年3月31日
- 1億7846万
- 2024年3月31日 +80.3%
- 3億2177万
個別
- 2023年3月31日
- 8646万
- 2024年3月31日 +13.43%
- 9806万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- 当社の取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬等としての賞与により構成し、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とすることを取締役会で決議しております。この基本報酬は、月例の固定報酬とし、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮し、総合的に勘案して決定しております。固定報酬と業績連動報酬等の割合は、業績連動報酬等が最大、固定報酬の1割としております。2024/08/26 14:19
各取締役に支給する業績連動報酬等である賞与については、業績向上への意欲を高めるため、当社グループの経常利益及び当期純利益を業績指標とし、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、各取締役の役位、職責等に応じて決定し、毎年一定の時期に支給するものとしております。
監査等委員である取締役以外の取締役及び監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年6月26日開催の第87期定時株主総会において監査等委員である取締役以外の取締役の報酬額を年額1億2千万円以内(使用人分給与は含まない。)監査等委員である取締役の報酬額を年額2千万円以内と決議いただいております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような経済状況のもと当社グループにおいては、産業資材事業は円安の影響による海外取引コスト及び物流費に注視し、需要量の把握に努めながら顧客ニーズに沿う形で販売・購入交渉を行いました。マット事業は海外を中心に既存先に加えて新たな取引先との製品開発を進めました。食品事業は生産コストが上昇するなか採算性の見直しに取り組みました。2024/08/26 14:19
その結果、当連結会計年度の売上高は4,334百万円(前期比16.1%増)、営業利益305百万円(前期比85.6%増)、経常利益321百万円(前期比80.3%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益127百万円(前期比34.0%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。