臨時報告書

当社は、平成27年6月26日の第87期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
平成27年6月26日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
会社法の一部を改正する法律(平成26年6月27日法律第90号)により創設された監査等委員会設置会社に移行するため及び責任限定契約を締結することができる取締役の範囲を変更するために定款の一部を変更する。
第2号議案 監査等委員である取締役以外の取締役5名選任の件
監査等委員である取締役以外の取締役として、 中本広太郎、網本健二、中川昭人、村瀬松治、梅澤恒治の5氏を選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、池田明穂、青柳吉宏、児玉実史の3氏を選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役以外の取締役の報酬等の額決定の件
監査等委員である取締役以外の取締役の報酬等の額を年額120,000,000円以内と定める。なお、監査等委員である取締役以外の取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとする。
第5号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額を年額20,000,000円以内と定める。
第6号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任いたしました中原修一氏に対し、在任中の労に報いるため、当社所定の基準による相当額の範囲内で、退職慰労金を贈呈する。
第7号議案 退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって任期満了により監査役を退任いたしました池田明穂氏、青柳吉宏氏、児玉実史氏に対し、在任中の労に報いるため、当社所定の基準による相当額の範囲内で、退職慰労金を贈呈する。
第8号議案 当社株式の大量買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の継続の件
当社株式の大量買付行為に関する対応方針(買収防衛策)を継続する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成割合(%) (注)4
第1号議 定款一部変更の件	18,381	149	―	(注)2	可決	99.1
第2号議案 監査等委員である取締役以外の取締役5名選任の件				(注)3
中本広太郎	18,228	301	―		可決	98.3
網本健二	18,343	186	―		可決	98.9
中川昭人	18,350	179	―		可決	99.0
村瀬松治	18,351	178	―		可決	99.0
梅澤恒治	18,344	185	―		可決	99.0
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件				(注)3
池田明穂	18,342	186	―		可決	98.9
青柳吉宏	18,349	179	―		可決	99.0
児玉実史	18,346	182	―		可決	99.0
第4号議案 監査等委員である取締役以外の取締役の報酬等の額決定の件	18,119	410	―	(注)1	可決	97.7
第5号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件	18,077	452	―	(注)1	可決	97.5
第6号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件	18,005	525	―	(注)1	可決	97.1
第7号議案 退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件	18,017	513	―	(注)1	可決	97.2
第8号議案 当社株式の大量買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の継続の件	18,144	385	―	(注)1	可決	97.9

(注) 1.出席した議決権を行使することができる株主の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
4.賛成割合の計算方法は次のとおりであります。
本総会に出席した株主の議決権の数(本総会前日までの事前行使分および当日出席の全ての株主分)に対する事前行使分および当日出席の株主のうち、議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の率であります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。